プロミスで支払い遅れとなりそうなときの対処法と延滞について解説

「プロミスで支払いが遅れたらどんなリスクがあるの?」

「もし遅れちゃったときは怖い取り立てとかされるの？」

プロミスを利用している人が一度は考える悩みでしょう。

プロミスの返済に遅れたらどうなってしまうのでしょうか。

今は法律により、怖い取り立てに遭ったり職場に乗り込まれたりすることはありません。

では、支払いに遅れるとどのような不都合があるのか詳しく見ていきましょう。

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プロミスの支払いに遅れそうなときの対応を紹介

プロミスの支払いに遅れそうなときって焦りますよね。

カードローンは返済に遅れてしまうと、金融事故としてブラックになるなど、デメリットが大きいです。

ここでは、プロミスの支払いに遅れたらどうなるのか、また、遅れた場合の対処法について見ていきましょう。

遅れると分かった時点ですぐに連絡しよう

大抵の場合、返済に遅れることは返済日の少し前から分かっているものです。

しかし、返済できないと分かっていながらそのまま放置してしまうのは絶対にNGです。

カードローンの滞納は、放置すればするほど言い出しにくくなりますから、返済に遅れると分かった時点ですぐにプロミスに連絡しましょう。

電話で連絡が可能

支払いに遅れる場合は、すぐにプロミスコール（0120-24-0365）へ電話連絡をしましょう。

人によっては「厳しく対応されるのでは」と不安になるかも知れませんね。

しかし、プロミスにとって顧客の滞納は対応にも慣れており、親身になって今後の返済計画を提案してくれます。

もし返済期日から14日以内に返済できる場合は、プロミスの自動音声でも返済日の変更ができます。

プロミスコールに連絡後、自動音声に従って「支払変更に関して」を選択しましょう。

「ご返済に関するご相談」→「カードの番号を入力」→「支払日の入力」とすすみ、返済日を設定します。

24時間対応可能でオペレーターと話さずにすむので、会話のやり取りが面倒だと思ったら利用してみましょう。

14日以内の返済期日に遅れる場合は、プロミスコールのオペレーターへ相談すれば、入金方法を教えてもらえます。

また、銀行にもよりますが午前中に残高不足などで引き落としができなかった場合は午後に再引き落としを行うこともあります。

既に引き落とし処理がかかっていても、返済期日に口座への入金が確認された瞬間にすぐ引き落とされる場合もあります。

インターネットやアプリ会員サービスに返済日をメールで知らせてくれる機能もあるので、返済日を忘れがちな人は登録してみましょう。

遅れる理由といつ支払えるかを伝えることが大事

プロミスに遅れる旨を連絡する場合は、「返済が出来る日付」を明確に伝え、さらに約束を守る必要があります。

返済の遅延は、個人信用情報に傷が付いたり遅延損害金を支払ったりするデメリットがあるので注意してください。

返済が遅れる場合に期日から14日以内に支払えるのであれば、プロミスコールの自動音声で返済日の変更も可能です。

しかし、常日頃から支払いが困難な場合は、今後の返済についての相談をするしかありません。

プロミスの取り立ては怖い?

結論からいうと、プロミスをはじめとした消費者金融の取り立ては乱暴なものではありません。

以前はドラマや映画に出てくるような怖い取り立てが行われていたようですが、現在では貸金業法で取り立ての規定が細かく決められており、早朝や夜間に怒鳴り込んで来たり、怖い人たちが家で待ち伏せたりするようなこともありません。

そのため違法な取り立ては、行政処分を受けて営業停止になるなど、プロミスにとってはリスクしかありません。

プロミスは貸金業法に基づいて営業されており、法律に抵触しないよう気を付けています。

そのため、以前のように恐怖を感じるような乱暴な取り立てに遭うことはありません。

ただし、プロミスは法律に基づいた取り立てを行っているため、督促状が来たり、裁判所を通して給料を差し押さえられたりするようなことは起こります。

それでは、実際にどのような督促が行われるのか具体的な流れについて見ていきましょう。

最初は携帯電話に連絡が来る

遅延した場合、最初の段階では利用者の携帯電話に電話やメールをします。

この時点ですぐに支払えば自宅への連絡は来ませんが、初期の連絡を無視した場合に今度は自宅にかかってきます。

もし内緒で借り入れしている場合、ひとり暮らしであれば影響はないかも知れませんが、同居の場合は家族に不審がられる可能性はあるでしょう。

ちなみに、家族が出ても、プロミスは社名を名乗ることはありませんが、家族に「何度もかかってくるけど誰?」と聞かれたら、借り入れがバレる可能性は高いです。

そして、自宅の電話に本人が出ない場合は、いよいよ職場に連絡がきます。

職場への連絡もプロミスと名乗ることはなく、オペレーター個人名での電話です。

こちらも、何度もかかってくることで社内で噂が立ち、肩身の狭い思いを強いられるかも知れませんので、早い段階で真剣に対応したほうが楽でしょう。

法律にのっとったもので原則として職場には来ない

連絡が取れなくても、基本的にプロミスが職場に押し掛けてくるようなことはありません。

これは貸金業法により、消費者金融が「正当な理由なく利用者の職場に行くこと」を禁じているためです。

また他にも、強引な催促や脅迫的な態度を取ることは許されません。

まとめると、禁止事項は以下の通りです。

参考サイト◇電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)：昭和五十八年法律第三十二号 貸金業法 第二十一条

上記のことは禁止されており、プロミスはこれらを順守して営業しています。

そのため最初は職場や自宅に訪問することはなく、電話での督促から始めます。

プロミスに返済延滞をするデメリット

プロミスは滞納をしても、無理な取り立てや脅迫をしてくることはありません。

しかし、キャッシングの遅延損害金が取られたり強制解約されたりするなどデメリットだらけです。

支払いに遅れるデメリットは、今後の人生に影響をもたらす可能性もゼロではありませんので、滞納のリスクを知っておきましょう。

遅延損害金を支払うことになる

返済に遅れると、遅延損害金を支払うことになります。

遅延損害金とは、元金と利息とは別に支払うもので、CDレンタルショップの延滞金と同じようなものです。

意味合いとしては返済日に遅れたペナルティですので、プロミスの場合は利率は20.0％と利息制限法で定める上限金利ですのでかなり高いです。

遅延損害金は本来の返済日から日割りで発生するため、返済日の変更を希望する連絡をしても遅れた時点で発生しますから、早めに返済しないと遅延損害金がどんどん増えていき、借金がなかなか減らないことになってしまうのです。

例えば、100万円借りて返済日から10日過ぎている場合の遅延損害金は5,479円にもなってしまいます。（100万円×20％÷365日（うるう年は366日）×10日=5,479円）

プロミスは借り入れ後の残高に応じて返済金額が決定する「残高スライド元利定額返済方式」です。

上記を例に、100万円を15％で借入している場合の返済予定表を作成しましたので見てみましょう。

表を一見すると、毎月3万円返済しているはずなのに借入残高が変わっていないように感じます。

これは、まず借入残高から返済金額が引かれ、その後に約定利息が元金に足される仕組みだからです。

そのため、返済期日に遅れて遅延損害金が発生した場合にその分が上乗せされますから、「利息ばかり払わされて借金が全く減らない！なんでだ！」という事態が起こるのでしょう。

借金地獄に陥ってしまう理由のひとつが遅延損害金をよく理解していないことであり、「少し遅れただけ」と油断せず返済の仕組みを理解したうえで、計画的に利用するのが安心です。

信用情報に傷が付き他社の借り入れにも影響が出る

遅延を続けた場合、個人信用情報に事故情報として登録されます。

個人信用情報は、個人信用情報機関に加盟しているクレジット会社や消費者金融など金融機関で申請し確認できるもので、プロミスだけでなく他社でも確認できます。

そのため、今後他社申し込みの審査過程でプロミスが滞納している、もしくは過去に延滞していた場合はバレてしまいます。

その結果「返済能力なし」と判断され、審査に通らなくなる可能性があるのです。

また、消費者金融の遅延はカーローンや住宅ローンなどにも通りにくくなり、明るい未来のライフプランに影響が出るかも知れません。

延滞し続けると強制解約となることがあるので注意

滞納は、契約違反事項であり、そのため滞納し続けると最終的に強制解約となります。

強制解約はプロミスとの契約破棄を意味し、完済したとしても限度額は復活しませんし、再契約が出来ません。

もちろん、強制解約になったからといって借金がなくなるわけではなく、完済するまで返済し続けなければなりません。

延滞も段階的に督促方法が変わる

プロミスで遅延を起こした場合、まずは電話連絡で催促されます。

携帯につながらなければ、勤務先へ電話連絡が来て、それでも連絡が難しければ、自宅にプロミスから督促状が届きます。

電話や手紙に反応がない場合は、プロミスの社員が訪問してくる可能性がありますが、プロミスは基本的に訪問をすることはほとんどありません。

なぜなら、遠い場所まで訪問するよりも裁判所に通知を送ってもらったほうが合理的だからです。

訪問された場合でも、もちろん冷静な話合いが行われ、怖い取り立てはしません。

話合いが難しいと判断されると、いよいよ最終段階で、裁判所から督促状が届きます。

内容証明で一括返済を求めてきますので、家族に郵送物を確認されれば返済延滞の発覚は免れないでしょう。

滞納はプロミスとの契約違反ですので、利用者は期限の利益を失い全て返済しなければなりません。

さらに無視し続けると最終的には裁判になり、給与差し押さえも十分考えられます。

無視してしまった期間が長ければ長いほど裁判で不利になっていくので、なるべく早い対処が必要です。

短期的な延滞の場合を説明

短期的な滞納とは、返済期日から数日間の遅れです。

例えば、一週間遅れては返済、10日遅れては返済というように遅れつつも何とか返済はしている状況であり、一応返済はしているのでプロミスから訪問されたり裁判までいったりすることはほぼありませんが、個人信用情報は確実に傷ついてきています。

また、個人信用情報には、61日以上の返済遅延は長期延滞の金融事故として記録されます。

返済が遅れている状態や遅れた過去があることでも、審査は不利になります。

「返済はしているのだから」と油断せず、遅れないように返済しましょう。

法的措置を取られ裁判となることがある

プロミスからの督促を無視し続けると、やがて内容証明郵便が届きますが、それも無視した場合は裁判所より通知が届き裁判に発展します。

どうしても支払いが難しいのであれば、同封されている異議申立書を二週間以内に裁判所へ提出し、裁判所へ出向きプロミスと話し合う必要があります。

この段階で出廷すれば、プロミスは「遅延損害金は免除しますが、元金と約定利息は支払ってください」などの妥協案を出す場合もあります。

ただし、それも無視すると今度は差し押さえに発展し、家族に隠し通すことは不可能でしょう。

さらに、給与差し押さえはもちろん会社にもバレるため、いよいよ職場に居づらくなってしまいます。

滞納を放置することは、自分の首を絞めることになると忘れないようにしましょう。

長期的な延滞となる前に専門家に相談しよう

内容証明や裁判所からの書類を受けとり、どうしたらいいか分からなくなった場合は弁護士や司法書士など専門家への相談を検討しましょう。

探し方が分からなければ、法テラスで紹介してくれたり費用面の相談に乗ってくれたりしますし、一番いい解決方法を考えてくれるでしょう。

また、ひとりで抱え込まず人に話すだけでも楽になることもあります。

もちろん弁護士や司法書士への相談は秘密厳守なので、他人にバレることもありません。

まずは相談してみることをおすすめします。

まとめ

貸金業法により、以前のように支払いが遅れたときの脅迫まがいの取り立てはなくなりました。

しかし怖いのは取り立てではなく、個人信用情報に金融事故の記録が残ることや、遅延損害金の発生、裁判や給与の差し押さえです。

プロミスは返済に遅れそうなときに連絡すると、一緒に考えて解決策を提案してくれるので、怖がらずにまずは相談してみることをおすすめします。

そのうえで自分にはどうにもならないと感じたら、専門家へ相談をしましょう。

ひとりで抱え込まないことも、借金問題の解決には不可欠なのです。

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