テレビでは、過払い金が戻ってくるかもしれないという法律事務所のコマーシャルが流れています。
この記事を読んでいるということは、過去にSMBCモビットから借りたことがある人や利用している人で、自分は過払い金請求が出来るのか知りたいのではないでしょうか。
今回はSMBCモビットに過払い金を請求する方法を紹介します。
また、SMBCモビットへの月々の返済が苦しい場合の対処法も見ていきましょう。
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*1 お申込みの時間帯により翌日以降になる場合があります。
※SMBCモビット公式サイトへ移動します。
SMBCモビットに過払い金を請求する方法
SMBCモビットは過払い金があることを教えてくれないので、自分から行動しなければ過払い金は請求出来ません。
過払い金を請求するためには、どうしたら良いのか紹介していきます。
SMBCモビットに連絡して取引履歴を確認する
まず最初にすることは、SMBCモビットに取引履歴の郵送をして欲しいと電話連絡することです。
過払い金があるか調べるためには、対象の金融機関に過去にどれくらいの金利を払っていたのかを確認しなければなりません。
また、払いすぎていた事実を証明するためにも、過去の取引履歴が必要になるので必ず取り寄せましょう。
なお、取引履歴を送付してもらうためには、本人確認のために名前や契約時の住所などを聞かれます。
伝えても登録されている情報と違っていると、SMBCモビットから取引履歴を取り寄せることができないので、住所や電話番号が変わっている場合は注意しましょう。
過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼
過払い金請求を成功するためには、専門的な知識と金融機関とのやり取りが必要になります。
やはり、実績のある弁護士や司法書士などのプロに依頼した方が安心です。
面談後に必要な書類を揃えると、あとは任せることができるので、特に苦労することなく過払い金請求の手続きが完了します。
初回のみですが無料相談を受け付けている事務所もあるので、まずは話だけてもしてみるのもおすすめです。
また、法テラスに予約して相談してみるのもよいでしょう。
過払い金請求を自分で行うのはオススメしない
専門家に依頼せずに、自力で過払い金請求を行うこともできます。
弁護士費用を抑えられるというメリットはありますが、デメリットの方が大きいのでおすすめはできません。
例えば、過払い金請求は提訴に発展する可能性があり、裁判所に行かなければいけない場合があります。
裁判は1回や2回で終わるわけではないので、仕事をしながら裁判とその手続きとなると、負担が大きくなってしまうでしょう。
また、交渉が苦手な人の場合はSMBCモビットの交渉人に押しきられて、かなり少ない金額しか取り戻すことができないケースも起こってしまいます。
弁護士費用以上に損をする可能性もあるので、自分だけで過払い金請求することはやめておくのがおすすめです。
SMBCモビットで過払い金が発生しているケースは？
過払い金があるなら取り戻したいと思っていても、そもそも自分に過払い金があるのか分からない人も多いでしょう。
いきなり弁護士事務所に相談するのは不安という場合には、まず過払い金が発生する仕組みを理解しておくことが大事です。
過払い金が発生する仕組み
まず、過払い金が発生する仕組みを理解するために、金利の上限を決める2つの法律を知る必要があります。
その2つとは、「出資法」と「利息制限法」です。
本来、貸金業者は利息制限法で定められている15.0％～20.0％までを金利の上限としなければなりません。
しかし、2010年までは出資法の上限である29.2%の方を適用している貸金業者が存在していたのです。
当時は金利が利息制限法を超えても出資法の上限を超えなければ、貸金業者は刑事罰には問われませんでした。
しかし、2010年に改正貸金業法が完全施行されたことによって、出資法の上限金利を適用することができなくなります。
それに伴い、貸金業者は利息制限法で定めている上限金利と出資法で受け取っていた分のグレーゾーン金利分の利息を、過払い金として返還することになったのです。
なお、法律が改正されたのは2010年であるため、過払い金が発生するのはそれよりも前に、利息制限法の上限より高い金利で貸金業者からお金を借りていた場合に限ります。
SMBCモビットでは過払い金の発生は少ない
SMBCモビットはほとんどの会員に対して、過払い金が発生していません。
SMBCモビットの上限金利は法律が改正される前から18.0%だったため、利息制限法で定めていた上限を超えていませんでした。
また、法律が改正されたときに、SMBCモビットは遅延損害金の金利を変更しましたが、こちらに関しても利息制限法に定められた範囲で設定されています。
では、どうしてSMBCモビットは法律改正前から利息制限法の上限を超えていなかったのでしょうか。
金利は高いほど企業の利益になるのだから、わざわざ低い金利を設定しているのはおかしいと感じる人もいるでしょう。
これは、金利フルライン戦略というものが関係しています。
SMBCモビットはプロミスグループに所属する企業です。当時のプロミスは、グループ企業ごとに上限金利を変えて、様々なニーズに応えられるようにしていたのです。
例えば、SMBCモビットの上限金利は18％で、プロミスの上限金利は25％というような設定差も設けていました。
金利が違えば融資対象も変わるので、SMBCモビットで審査に落ちてもプロミスからは借りられるというような戦略を取っていたのです。
過払い金請求するとSMBCモビットとの取引が難しくなる
SMBCモビットに過払い金請求すると、自動的に解約されてしまいます。
今後はSMBCモビットと取引する予定がない人は、解約されても問題はないでしょう。
しかし、過払い金請求をした後にもう一度カードローンを利用したいと思っても、SMBCモビットと再契約を結ぶのは困難だと言えます。
過払い金請求の解約は他社のカードローンの利用には影響はありませんが、どうしてもSMBCモビットがいいという場合は過払い金の請求を考え直す必要があるでしょう。
過払い金請求が難しく返済に困っているときの対処法
過払い金があれば、取り戻したお金を今の返済に充てることができるので、借金問題を解決できるでしょう。
しかし、SMBCモビットは過払い金が発生している確率が低いので、お金が戻ってくるケースは少ないのです。
返済に困っている人は、過払い金請求以外の方法を考える必要があるかもしれません。
債務整理を検討する
借金の返済が苦しいと感じたら、債務整理を検討してみましょう。
債務整理にはいくつかの種類があって、それぞれ特徴があるので自分にあった方法を選ぶとよいでしょう。
借り入れの利息をカットできる方法は、任意整理です。
任意整理は金利をなくすことで、返済総額を減らすことができます。
借金の返済は金利が長期化する原因になることが多いので、金利の支払いがなくなるだけでもかなり返済が楽になりますね。
また、任意整理する借金を選べるので、自動車ローンだけ残して車を確保するといったことも可能です。
次に、特定調停ですが、これは簡易裁判所で債務者と債権者が分割返済の交渉を行うという方法です。
弁護士や司法書士などのプロに依頼しない方法なので費用は安いのですが、簡易裁判所を使う以上は平日に仕事を休む必要があり、忙しい人には向かない方法です。
住宅ローンを返済中の人は、個人再生を考えてみましょう。
個人再生をするときに住宅資金特別条項を利用できれば、住宅ローンはそのままにすることが可能です。
頑張って手に入れたマイホームを残すことができ、その他の借金は金額に応じて減額します。
ただし、住宅ローンの返済は残るので、しっかりとした返済計画を立てる必要があるでしょう。
最後に紹介するのが自己破産です。
借金をゼロにすることができますが、資産もすべて失ってしまいます。
ただし、99万円以下の現金や、生活に欠かすことができない家電は手元に残るので、無一文になるわけではありません。
また、家族所有の財産は残るので、自宅が親の所有物の場合には住む場所も確保できます。
しかし、ギャンブルや投資で作った借金に関しては自己破産で解決できないので注意してください。
公的機関の専門家へ相談する
返済で首が回らず自分ではどうして良いかわからないという場合には、専門家に相談することが一番です。
法テラス以外にも、財務局の多重相談窓口や消費者ホットラインなど無料で相談に乗ってくれる機関があるので、一人で悩まずにプロに相談してみましょう。
金利の低い他社へ借り換えする
金利が低くなれば、利息分の支払いを減らすことができるので返済の負担を減らすことができます。
特に消費者金融の金利は高めに設定されているので、金利の低い銀行のローンに借り換えることも検討してみましょう。
おまとめローンを利用する
複数の借金を一本化するおまとめローンを利用することもおすすめです。
利息制限法によって、100万円以上の借金は金利を15.0%以下にしなければならないことになっています。
複数社からの借金の総額が100万円を超えている場合は、金利が低くなる可能性が高いので積極的におまとめローンを考えましょう。
また、借金をおまとめすることで、返済日を1つにすることができるので、管理が楽になるというメリットがあることも覚えておきましょう。
「SMBCモビット」カードローン
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|---|---|---|
| 800万円まで | 3.0％～18.0％ | 最短15分 |
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まとめ
2010年よりも前の借金に関しては、過払い金が発生している可能性があるので、取引履歴を取り寄せて調べてみましょう。
しかし、SMBCモビットは法改正前から金利が18.0%だったので過払い金が発生している可能性は低くなります。
多重債務で苦しいのに、過払い金の返還が見込めないのであれば債務整理など別の借金解決方法を実践すべきでしょう。
