プロミス申込み時の必要書類ってなに?どうやって提出するの?

給料日前に生活費が足りないときや、予定外の出費で「どうしよう!」となった経験は、誰にでもあるのではないでしょうか。

そんなとき、プロミスなら即日融資も可能で、しかも急な支払いに慌てて申し込んだ場合でも、柔軟に対応してもらうことができます。

ここで、スムーズに手続きが進めるようにするためには、申し込み時に必要となる書類を、すぐに提出できるようにしておくことが重要なポイントです。

「プロミスの申し込みに必要な書類って、どんなの?」

「役所行ったり、会社にお願いしないともらえない書類だったりする?」

必要書類といわれて、まず最初にピンとくるのは本人確認書類ですよね。

では、それ以外に必要となる書類はあるのでしょうか。

本人確認書類として、マイナンバーカードも使えるのかどうか気になるところです。

そんな疑問にお答えするために、今回は、プロミスの申し込みに必要となる書類と、提出方法についてみていきます。

この記事の監修者

滝口誠(3級ファイナンシャル・プランニング技能士,日本証券外務員一種,日本証券外務員内部管理責任者)

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プロミスの申込み時に必要な書類

パソコンとスマホを操作する手元

プロミスを始めとした消費者金融や銀行など、金融機関にローンの申し込みをするときは、必ず本人確認が行われます。

そのために必要となる書類が、「本人確認書類」です。

また、借入の希望額が50万円以上など、申込内容によっては、「収入証明書類」の提出を求められる場合もあります。

ではまずこの2種類の書類についてみていきましょう。

本人確認書類

本人確認書類」とは「身分を証明する書類」のことで、一般的には「運転免許証」や「パスポート」、「マイナンバーカード」など、顔写真付きのものを指します。

本人確認書類として利用できる書類は下記の通りです。

本人確認書類

そして、本人確認書類を提出するときの注意点は以下の通りです。

運転免許証表・裏の両面を提出。
※臓器提供意思確認欄に記入している人は、見えないように加工してから提出すること。
パスポート顔写真と所持人記入欄のページを提出。
必ず、氏名や現住所の記載漏れがないか、有効期限内かを確認。
個人番号カード
(マイナンバーカード)
現住所が記載してある表面を提出。変更項目がある場合は裏面も提出。
※臓器提供意思確認欄と裏面の個人番号は、必ず見えないように加工して提出すること。
健康保険証+住民票健康保険証は住所記載している場合、裏面も提出。
※補足書類の住民票は一例で、印鑑登録証明書や戸籍謄本等で代用できる場合もある。

よく勘違いされるのが、個人番号カードマイナンバーカード)についてですが、個人番号カード(マイナンバーカード)は、申請手続きをして発行された顔写真付きの個人番号カードのことで、役所から送られてきた顔写真なしの通知カードのことではありません

通知カードを提出する場合は、別に「写真付きの本人確認書類」が必要となりますので注意してください。

【参考】◆マイナンバーカード総合サイト|マイナンバーカード交付申請

契約手続きによって必要書類は異なる

プロミスとの契約手続きの方法によって、提出する本人確認書類が1点または2点となるため、手続きごとによる違いを簡単にまとめました。

WEB完結
金融機関口座で
かんたん本人確認の場合
アプリで
かんたん本人確認の場合
  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート(2020年2月3日以前に申請・発行されたもので、
    現住所が記載されているもの)
  • マイナンバー(個人番号)カード (通知カードは不可)
  • 在留カード/特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード

※氏名・生年月日・現住所を確認できるいずれか1点の書類を提出

  • 運転免許証
  • 在留カード
  • マイナンバー(個人番号)カード

※氏名・生年月日・現住所を確認できるいずれか1点の書類を提出

書類に記載の自宅住所と現住所が異なる場合
  • 公共料金の領収書
    (電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの)
  • 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書
  • 国税または地方税の領収書、もしくは納税証明書
  • 社会保険料の領収書

※現住所が記載された書類をいずれか1点
(発行日から6ヶ月以内のもの)

  • 健康保険証
  • パスポート(2020年2月3日以前に申請・発行されたもので、
    現住所が記載されているもの)
  • 住民基本台帳カード
  • 公共料金の領収書
    (電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの)※
  • 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書※
  • 国税または地方税の領収書、もしくは納税証明書※
  • 社会保険料の領収書※

※発行日から6ヶ月以内のもの

WEB契約
郵送で本人確認
(アプリから提出の場合)
郵送で本人確認
(郵送で提出の場合)
  • 運転免許証
  • カード型健康保険証
  • 在留カード
  • 住民基本台帳カード

※マイナンバー(個人番号)カード、紙型の健康保険証は不可

※氏名・生年月日・現住所を確認できる【A】いずれか2点
または【A】1点と【B】1点の合計2点の書類を提出

【A】

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート(2020年2月3日以前に申請・発行されたもので、
    現住所が記載されているもの)
  • マイナンバー(個人番号)カード (通知カードは不可)
  • 在留カード/特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード

【B】

  • 公共料金の領収書
    (電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの)
  • 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書
  • 国税または地方税の領収書、もしくは納税証明書
  • 社会保険料の領収書

※発行日から6ヶ月以内のもの

書類に記載の自宅住所と現住所が異なる場合
  • パスポート(2020年2月3日以前に申請・発行されたもので、
    現住所が記載されているもの)
  • 公共料金の領収書
    (電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの)※
  • 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書※
  • 国税または地方税の領収書、もしくは納税証明書※
  • 社会保険料の領収書※

※発行日から6ヶ月以内のもの

【A】の書類1点と現住所が記載されている【B】の書類2点
(例)【A】運転免許証(旧住所)+
【B】電気料金の領収書(現住所)+
【B】ガス料金の領収書(現住所)
来店で契約
  • 運転免許証
  • 健康保険証+1点(例:住民票の写し)※
  • パスポート(2020年2月3日以前に申請・発行されたもので、現住所が記載されているもの)
  • マイナンバー(個人番号)カード (通知カードは不可)
  • 在留カード/特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード

※住民票がない場合、「健康保険証」+「公共料金の領収書」などでも審査可能
※氏名・生年月日・現住所を確認できるいずれか1点の書類を提出

書類に記載の自宅住所と現住所が異なる場合
  • 公共料金の領収書(電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの)
  • 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書
  • 国税または地方税の領収書、もしくは納税証明書
  • 社会保険料の領収書

※現住所が記載された書類をいずれか1点(発行日から6ヶ月以内のもの)

郵送で契約
※氏名・生年月日・現住所を確認できる【A】いずれか2点または【A】1点と【B】1点の合計2点の書類を提出
【A】

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート(2020年2月3日以前に申請・発行されたもので、現住所が記載されているもの)
  • マイナンバー(個人番号)カード (通知カードは不可)
  • 在留カード/特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード

【B】

  • 公共料金の領収書(電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの)
  • 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書
  • 国税または地方税の領収書、もしくは納税証明書
  • 社会保険料の領収書

※発行日から6ヶ月以内のもの

書類に記載の自宅住所と現住所が異なる場合
【A】の書類1点と現住所が記載されている【B】の書類2点
(例)【A】運転免許証(旧住所)+【B】電気料金の領収書(現住所)+【B】ガス料金の領収書(現住所)

個人事業主や外国籍の人の場合

個人事業主が利用できる自営者カードローンを申し込みするときは、事業実態を証明する書類が別途必要となります。

そのため、以下の書類を提出するよう求められる場合があります。

  1. 営業許可証(有効期限内のもの)
  2. 受注書・発注書・納品書・請求書・領収書・報酬明細に類する書類(発行日が直近1年以内のもの)

また、外国籍の人は「本人確認書類」のほかに、下記いずれかの書類が必要です。

  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

なお、外国籍の人の場合、通常の申込条件に加え永住権もしくは中長期在住者である必要があります。

また、審査のときに日本人オペレーターとのやり取りがありますので、ある程度の日本語での会話や読み書きができなければ審査はとおりにくいでしょう。

本人確認書類に記載の住所と現住所が異なる場合

運転免許証などの本人確認書類と現住所が異なる場合は、現住所が記載された発行から6か月以内の書類のコピーを合わせて提出する必要があります。

  • 国税または地方税の領収書、もしくは納税証明書
  • 社会保険料の領収書
  • 公共料金の領収書(電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの)
  • 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書

引越し後に住所の変更手続きをしていない場合は、上記の書類も用意しておきましょう。

収入証明書類

本人確認書類」のほか、以下に該当する場合は収入証明書類が必要です。

  • 希望の借入額が50万円を超える
  • 希望の借入額と他社での利用残高の合計額が100万円を超える

上記条件に該当する場合は以下のいずれかの書類を準備しましょう。

収入証明書

各本人確認書類について、提出するときの注意点は以下の通りです。

源泉徴収票(最新のもの)次の点について確認のうえ提出。

  • 本人の氏名が記載されている
  • 現在の勤務先が記載されている
  • 年収が記載されている
  • 証明年度が前年度分のもの

※提出日が1月1日から2月末日の場合は、証明年度が前々年度分でも提出可

確定申告書(最新のもの)次の点について確認のうえ提出。

  • 本人の氏名が記載されている
  • 「収入額」と「所得額」が記載されている
  • 証明年度が前年度のもの

※提出日が1月1日から3月31日の場合は、証明年度が前々年度以降のものでも提出可

給与明細書
(直近2か月+1年分の賞与明細書)
次の点について確認のうえ提出。

  • 本人の氏名が記載されている
  • 現在の勤務先が記載されている
  • 「支給総額」が記載されている
  • 支給年月が直近の連続した2か月分のもの

※賞与がない場合は直近2か月の給与明細書のみで可

税額通知書
(市区町村役場によって名称が異なる場合あり)
次の点について確認のうえ提出。

  • 本人の氏名が記載されている
  • 「収入額」と「所得額」が記載されている
  • 市区町村の発行印がある
  • 証明年度が前年度のもの

※提出日が1月1日から6月30日の場合は証明年度が前々年度のものも受付可
※証明年度は記載している年度の前年度(例えば平成30年度と書類に記載の場合、証明年度は平成29年度分となる)

所得(課税)証明書
(市区町村役場によって名称が異なる場合あり)
次の点について確認のうえ提出。

  • 本人の氏名が記載されている
  • 「収入額」と「所得額」が記載されている
  • 市区町村長の発行印がある
  • 証明年度が前年度のもの

※提出日が1月1日から6月30日の場合は証明年度が前々年度のものも受付可
※証明年度は記載している年度の前年度(例えば平成30年度と書類に記載の場合、証明年度は平成29年度分となる)

個人事業主の場合

個人事業主の場合は以下の書類の提出が必要です。

  • 確定申告書(証明年度が前年度分のもの)
  • 青色申告決算書または収支内訳書

なお、本人確認書類及び収入証明書の中に個人番号(マイナンバー)が記載されている場合は、個人番号が見えないように加工して提出しましょう。(コピーを取って黒く塗りつぶしてからコピーを取るなど)

主に個人番号は、個人番号カードや源泉徴収票、確定申告書に記載されています。

法律によりプロミスは個人番号を収集できないようになっていますので、必ず見えないように加工してください。

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給与所得者の必要書類は基本的に本人確認書類だけ

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給与所得者の場合、プロミスの申し込みをするときに必要になる書類として、基本的には「本人確認書類」だけで大丈夫です。

審査によっては所得を証明する書類も必要となりますが、「本人確認書類」があれば申し込みが可能です。

50万円未満の申し込みのときで、他社との借入合計額が100万円未満であれば所得証明書の提出が不要となります。

また2022年2月21日よりプロミスポイントの代わりに「Vポイント」が導入され、以前あった所得を証明する書類を提出すると、「プロミスポイント」が160ポイントもらえる特典はなくなりましたので気を付けてください。

プロミス申し込み時に必要な書類の提出方法

スマホで撮影する

必要書類が準備できたら、申し込み手続きに移りましょう。

申し込み方法によって書類の提出の仕方は変わります。

提出の仕方は申込方法によって異なる

プロミスの申し込み方法は以下の5とおりです。

  1. WEB(インターネット)
  2. 電話(プロミスコール)
  3. 自動契約機
  4. 郵送
  5. 窓口(お客様サービスプラザ)

プロミスでは申し込み方法に応じて必要書類の提出方法も異なりますので、詳しく見ていきましょう。

WEB(インターネット)からの申込みの場合

プロミスでは24時間365日いつでもインターネットやスマホアプリで申し込みができるため、インターネットでの手続きが人気です。

インターネットの場合、必要書類はスマホカメラで撮ってそのデータをプロミスに提出すればOKです。

わざわざコピーする必要もないため、とても手軽に提出することができますが、画像が不鮮明だったり、文字が読み取れなかったりする場合は再度提出を求められます。

提出する前に、画像の文字が自分でも読めるか確認してから提出しましょう。

電話(プロミスコール)からの申込みの場合

プロミスコール(0120-24-0365)やレディースコール(0120-86-2634)の場合は申込後に、店舗への来店や自動契約機から、または郵送で書類を提出することができます。

自動契約機なら、書類提出の際にローンカードを受け取ることもできますね。

プロミスコールの受付時間は9:00~21:00と決まっていますので、時間に余裕を持って申し込むことをおすすめします。

なお、店舗や自動契約機の営業時間についてより詳しく知りたい場合は、プロミスの店舗営業時間とサービス内容を紹介!審査申し込み方法も解説で解説していますので参考にしてください。

自動契約機からの申込みの場合

プロミスは全国でおよそ1000台近くの自動契約機が設置されています。

自宅の近くや勤め先の近くに自動契約機があればその場で申し込みでき、併設のプロミスATMから借り入れできるのでとても便利に利用することができます。

自動契約機の場合は、書類を専用スキャナーで読み取り、指示のとおりに提出すればOKです。

手続きが分からない場合も、備付けの受話器で教えてもらえるのでとても安心して手続きをすすめられますね。

なお、自動契約機からの申し込み方法について、より詳しい解説は【プロミスの自動契約機】最短でお金を借りる方法と注意する点を紹介を参考にしてください。

郵送での申込みの場合

プロミスからの借り入れをじっくり考えて申し込みをしたい人には、郵送がぴったりです。

郵送の場合は申込書類をプロミスコールやレディースコール、インターネットにあるサイト上の「申込書請求フォーム」や店頭窓口(お客様サービスプラザ)から書類を取り寄せる必要があります。

そして取り寄せた書類を記載の上、必要書類のコピーを同封して郵送します。

窓口(お客様サービスプラザ)での申込みの場合

プロミスお客様サービスプラザは店舗数が限られており、営業時間も平日の10時から18時までなので利用できる人も少ないかも知れません。

しかし、お金のことをしっかり相談できるので近くに店舗がある人にとって利用する価値は大いにあるでしょう。

店舗での申込の場合は必要書類を持参してお店に行けば手続きが可能です。

サービスプラザ(有人店舗)での手続き方法については、プロミスの有人店舗での申し込み方法は?サービス内容を紹介で解説していますので参考にしてください。

おまとめローンの書類提出で融資額が下がる場合もある

パズルの組み合わせ

多重債務を抱えている人は、おまとめローンで借金を一本化できれば、返済日の管理が楽になったり、返済額や金利を下げたりすることができるかも知れません。

しかしおまとめローンを申し込むときにも、審査が必要で、収入証明書などの書類の提出が必須です。

おまとめローンの申し込みがプロミスとのはじめての契約であれば、まだ良いのですが、既にプロミスを利用中の場合、収入証明書を提出することで注意しなければならないことがあります。

それは収入証明書の提出がきっかけで借り入れ中のプロミスの利用限度額が減額されるおそれがあることです。

勤務先が変わったりで契約当初よりも年収が下がっていたりと属性がマイナスに変化している場合は、減額や最悪の場合、利用停止となる可能性もあります。

既にプロミスを利用している人でおまとめローンへの申し込む場合は、初回契約時よりも年収が上がったときや勤続年数が長くなったなどポジティブな変化がない限り、控えた方が良いかも知れません。

また、おまとめローンはインターネットや電話では申し込めないので、有人店舗無人契約機で契約しましょう。

【ローンの豆知識】どうしてプロミスの申込には書類の提出が必要なのか

豆知識イメージ

お金を借りるときには本人確認書類や収入証明書といった書類が必要だということは分かりましたね。

でも、コピーやスマホカメラで撮影したり、役所や税務署に書類を取りに行ったりなど、準備するのはちょっと面倒ですよね。

「必要書類のいらないカードローンとかないの?」

そんなこと考える人がいても不思議じゃありません。

しかし残念ながら、消費者金融や銀行問わず金融機関にローンやキャッシングの申し込みをする場合は、本人確認書類などの書類は必ず提出することになっています。

本人確認書類と収入証明書では法律によって定めがあり、根拠となる法律がそれぞれ異なります。

本人確認書類は犯罪収益移転防止法の定めにより必要

本人確認書類は2001年に施行された「本人確認法」により、書類の確認が義務付けされたものです

その後2008年に本人確認法が廃止され、「犯罪収益移転防止法(犯収法)」が代わりに制定されました。

悪い人達のマネーロンダリングを防止したり、犯罪やテロ組織に資金が流れないようにするために、犯罪による収益の移転防止に関する法律「犯罪収益移転防止法」によって、本人確認書類の提出が義務付けられています。

提出が法律によって義務付けられている以上、どんなに探しても、提出しなくても契約できるローンやキャッシングはないので、むしろなくてもお金を貸してくれるというような業者を見つけたときは、闇金など危ない業者ですから、絶対利用しないようにしましょう。

収入証明書は貸金業法の定めにより必要

一方の収入証明書は貸金業法第13条の定めにより、書類の確認をしなければいけません

ただし、収入証明書はすべての申し込み人に対して提出を求めるのではなく、下記の条件に当てはまる人に対して必要となる書類です。

  • 50万円を超える申し込みを貸金業者が受ける場合
  • 他社の借入を含む合計額が100万円を超える貸付となる場合

このように、プロミスをはじめとする貸金業者は、法律の定めによって提出を受ける書類や事務処理が決められているのです。

まとめ

融資を申し込むときには、本人確認書類などの書類の提出が必要です。

本人確認書類の提出は、代理申し込みやなりすまし、詐欺などを防止するために法律で決められているとても大切な手続きとなるのです。

提出する本人確認書類は、原則的に公的機関が発行した顔写真が付いたものです。

運転免許証やパスポートなど、顔写真付きの本人確認書類を持っていない人は、保険証のほかに補足書類が必要になるなど、「犯罪収益移転防止法」の改正前に比べ手間がかかるようになっています。

不明点が少しでもある場合は、プロミスに問い合わせてから申し込みましょう。

監修者コメント
監修者滝口

監修者:滝口誠
3級ファイナンシャル・プランニング技能士,日本証券外務員一種,日本証券外務員内部管理責任者

50万未満のお申込みであれば、本人確認書類だけで手続きができるのは便利ですね。
ただし、所得を証明する書類を提出すると、お得なポイントも付きますので、面倒でなければ毎年所得証明書を提出するのがおすすめです。
簡単に申し込みができ、審査結果も早く手軽に申し込みができるのですが、使い過ぎには注意をしてください。

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