住所変更の手続き方法

プロミスを契約中に引っ越しをした場合、住所変更の届出は必要なのでしょうか。

ふだんからWEB明細サービスを利用し延滞も一切ない場合、住所地に郵便物が届くことはほぼありません。

そのため住所変更があってもついつい届出を後回しにしたり、必要性を感じていなかったりなど住所変更を軽く見る人もいるかも知れませんね。

しかし実は住所変更をしなければ、プロミスからペナルティを課される可能性があるのです。

今回はプロミスの住所変更の重要性や、届出方法について解説します。

引っ越し予定がある人、引っ越ししたけどまだ住所変更ができていない人は是非参考にしてください。

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プロミスに住所変更届を出すことの重要性

プロミスの会員規約第24条には、次のように記載されています。

「氏名、住所、勤務先等当社に届け出た事項に変更があった場合、お客様はその都度変更があった日から14日以内に当社に届け出ます」

このように、何らかの変更があった場合は、必ず14日以内に届出をしなければなりません。

会員規約に記載されているということは、利用者もこれに同意したうえで契約したはずです。

つまり住所を始め、何らかの変更があった場合プロミスに届出をしなければ、規約違反となってしまうのです。

住所変更届は4種類の方法で手続きできる

プロミスの住所変更は次の4種類の方法で手続きができます。

  • 公式サイトの会員サービス
  • プロミスコールに連絡する
  • 自動契約機で手続きする
  • 有人店舗の窓口で手続きする

とても簡単ですし、自分の都合に合わせて選択できますが、選択方法によっては新住所が記載された本人確認書類の提出も必要ですので注意してください。

公式サイトの会員サービス

住所変更はプロミス公式サイトの会員サービスから変更が可能です。

会員サービスにログイン後「各種設定変更」から「住所・勤務先変更」を選択し新住所を入力すれば完了します。

会員サービスならいつでもどこでもスマホひとつで変更ができますので、面倒な手間は一切ありません。

基本的に24時間利用可能ですが、毎週月曜日の0:00~7:00と元日終日はメンテナンスのためサービスが停止となります。

プロミスコールに連絡する

プロミスコールや女性専用のプロミスレディースコールからでも住所変更は可能です。

フリーコールのため通話料は無料ですし、スマホ操作が苦手という人はプロミスコールからの変更をおすすめします。

ただし、24時間の自動音声応答では住所変更の手続きはできないためオペレーター対応時間に電話をかける必要があります。

プロミスコール0120-24-0365
レディースコール0120-86-2634

※オペレーター対応時間:平日9:00~18:00

自動契約機で手続きする

自動契約機からの手続きでも住所変更は可能です。

タッチパネルにある「登録情報の変更」から画面の指示に従って入力していきましょう。

自動契約機で手続きを行う場合は新住所の記載された本人確認書類が必要です。

既に住所変更済みの運転免許証があればベストですが、まだできていない場合は補足書類として、新住所が記載された公共料金の領収書などを一緒に提出することになります。

なお自動契約機の営業時間は全日9:00~21:00となっています。

ただ店舗によって営業時間が異なりますので、公式ホームページの「店舗・ATM検索」で確認してから行くことをおすすめします。

有人店舗の窓口で手続きする

有人店舗である「お客さまサービスプラザ」でも住所変更ができます。

窓口スタッフに住所変更をしたい旨を伝え、自動契約機での手続きを同じように本人確認書類を提出すれば完了します。

しかしお客さまサービスプラザは店舗数も営業時間も限られていますので、あまりおすすめの手続き方法とは言えません。

「店舗が近くにある」「ついでに相談したいことがある」といったときに検討したい方法です。

なお、お客様サービスプラザの営業時間は平日10:00~18:00ですが、店舗により休業日が異なる場合がありますので、お客様サービスプラザに行く前に営業時間を確認しましょう。

一番簡単な変更方法はネットとプロミスコール

4つの方法の中で簡単な変更方法は、ネットとプロミスコールです。

いずれも本人確認書類が不要で来店する手間もありません。

特にネットの場合はメンテナンス時間にさえ気を付けておけば、自分のタイミングで簡単に変更手続きが可能です。

スマホの操作に問題がない人はネットでの手続き、スマホの操作が苦手な人はプロミスコールでの変更手続きをおすすめします。

変更届を出さないことによるペナルティを紹介

プロミスの会員規約25条に「期限の利益の喪失」というものがあります。

言葉だけではいまいちよく意味が分かりませんよね。

この「期限の利益」というのは「期限が到来するまでは債務の履行をしなくてもよい」という債務者側の利益のことを指します。

つまり借り手側には「定められた期限まで返さなくてもいい」という利益があり、いくらプロミスがお金を貸しているからと言って、「明日までに全部返して!」とプロミス側の好きなタイミングでは請求できないということです。

これが「期限の利益」に当たり、これを喪失してしまうとプロミスが借り手側に「一括返済を求めてもいい」ということになります。

プロミスの会員規約には、「届出事項の変更を届け出なかった場合」にもこの「期限の利益の損失」となる旨が記載されています。

つまり、住所変更をしていないと一括返済を求められても決して文句は言えないということです。

勤務先変更届も同様にペナルティが生じることがある

住所変更と同様、勤務先変更の届出を怠った場合にもペナルティが発生します。

引っ越しや電話番号を変えてしまい本人と連絡が取れない場合、プロミスは勤務先に連絡を入れるしかありません。

しかしそこで退職したことを知らされると、一気に利用者の信用力が失墜します。

そのうえ、住所も勤務先も変わったとなれば所在不明で連絡が取れなくなるため、利用停止や一括返済を請求する措置を取られる可能性があります。

また、転職し年収が下がった場合、届出することで利用限度額の減額になることを恐れわざと変更しない人もいます。

しかし、変更しないことで減額以上のトラブルに発展する可能性もありますので、必ず変更するようにしてください。

勤務先変更後に会社への連絡は基本的にはなし

勤務先が変わったとしても、会社への再度の在籍確認は基本的にはありません

プロミスは、増額審査のときも、新しい勤務先へ連絡をすることはありません。

プロミスからの延滞の連絡を無視しない限り、会社にバレる可能性は低いでしょう。

利用していなければ解約することも検討しよう

もし現在完済してプロミスを利用していない、今後も利用する予定がない場合は、この機会に解約することも検討しましょう。

プロミスカードがあればいつでもお金が借りられるというメリットがありますが、裏を返せばいつでも借金生活に戻る可能性があるということです。

特に将来的に住宅ローンやマイカーローンを考えている人は、解約しないと審査に通らない可能性が高いです。

金融機関によっては、申し込む前に消費者金融の解約をすすめるところもあります。

現在の家計状況、将来のライフプランなどを考慮して解約も検討してみてください。

解約しない方がいいケースもあるのでよく見極めよう

解約して、借金生活から完全に足を洗うのが一番理想的ですが、解約することで起こるデメリットもあります。

大きなデメリットは解約すればまたお金が必要になったときに、申し込みや審査からやり直さなくてはいけないことです。

「申し込みはともかく、もう一度審査を受けるのは大変だ!」と思う人もいるでしょう。

勤務先など個人属性が変化したことで前回よりも審査に通りにくくなるということも考えられます。

また、一度解約して再度利用するとなっても初回利用者と同じ条件となるため、これまでより金利が上がったり限度額が下がったりする可能性があります。

しかも申し込み方法は初回利用者と同じと言っても、過去に利用したことはあるので「無利息サービス」は受けられません。

このようなデメリットも踏まえて解約するかどうかを検討しましょう。

まとめ

WEB明細サービスを利用すれば自宅にプロミスからの郵便物が届くことはほとんどありません。

そのため住所変更を始め、個人の属性変更の手続きをあまり重要に感じていない人は多いでしょう。

しかし、プロミスとの関係は信用のうえに成り立っています。

決められた規約を守らなければ、プロミスからの信用を失ってしまいペナルティを課せられてもおかしくありません。

決して軽く見ずに住所変更など何らかの変更があれば速やかに手続きを行うようにしてください。