給料が安いと感じたときにすべきこととは？対策方法をあわせて解説

待ちわびた給料日！

しかし、給料から家賃や水道光熱費などの生活に必要な支払いをすれば、自由に使える金額はそれほど残らない人も多いのではないでしょうか？

「自分がもらっている給料は少ないのではないか」

「ほかの人は、どれぐらい給料をもらっているのだろう」

他の人と比べて自分の給料はどうなのか気になる人も多いと思います。

この記事では、性別や年齢別、業界別、地域別などの平均給与について紹介していきます。

また、給料が安い原因や収入を増やすポイントについても解説します。

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給料が安いと思う前に知っておきたい日本の平均給与

誰しも、給料が多いと嬉しいものです。

そして、ほかの人と比べて遜色ない給料をもらいたいと考える人は少なくないでしょう。

自分の給料が周囲と比べて安いかどうかの判断の指標となるのが平均給与です。

年齢や性別、業種別などの平均給与を知り、自分の給料が平均水準より安いかどうか考える判断材料にしてください。

性別・年齢別の平均給与額

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、男女の平均給与は307.4千円です。

また、男女別だと男性の平均給与は337.2千円で、女性の平均給与253.6千円です。

性別による平均給料に80万円以上の差があることがわかります。

男性は、女性に比べてどの年齢階層でも平均給与が高いです。

加えて、男性は55歳から59歳の年齢階層で給与のピーク（413.6千円）を迎え、女性は50歳から54歳の年齢階層で給与のピーク（277.9千円）を迎えます。

【性別・年齢別平均給与（単位／千円）】

引用：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」

業種別の平均給与

給与は、勤める企業が属する業界によって異なってきます。

業種別の給与平均を見てみましょう。

男女ともに平均給与が最も高いのは、「電気・ガス・熱供給・水道業（419.7 千円）」です。

そして、「学術研究、専門・技術サービス業（386.9 千円）」、「金融業、保険業（383.5千円）」と続きます。

男女ともにの平均給与が最も低いのは、「宿泊業、飲食サービス業（257.6 千円）」です。

続いて、「その他サービス業（265.5千円）」、「生活関連サービス業、娯楽業（268.2千円）」となります。

男女別では、男性は「金融業、保険業（485.1 千円）」で平均給与が最も高く、「その他サービス業（283.5 千円）」で平均給与が最も低い結果に。

女性は「電気・ガス・熱供給・水道業（327.7 千円）」で平均給与が最も高く、「宿泊業、飲食サービス業（215.0 千円）」で平均給与が最も低い結果となりました。

【業界別平均給与（単位／千円）】

引用：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」

雇用形態別の平均給与

雇用形態の違いで、給与平均はどのように違うのでしょうか。

一般的に、正社員という雇用形態の方が、正社員以外の雇用形態よりも平均給与が高い傾向にあります。

男女計では、正社員の平均給与が323.4千円であるのに対し、正社員以外の平均給与は 216.7千円です。

平均給与に100万円以上の差があります。

また正社員の平均給与を100とした場合、雇用形態間の格差は67.0です。

男女別では、男性は正社員の平均給与が348.8千円に対して、正社員以外の平均給与は241.3千円です。

雇用形態間の格差は69.2になります。

女性は正社員の平均給与が270.6千円に対して、正社員以外の平均給与は195.4千円。

雇用形態間の格差は72.2です。

男女どちらの場合でも、正社員の方が平均給与が高いことがわかります。

【雇用形態別平均給与（単位／千円）】

引用：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」

なお、企業規模が大きいほど雇用形態間の格差も大きい傾向にあります。

大企業の男女計の雇用形態間の格差は61.2ですが、中企業は68.5、小企業は70.5です。

学歴別の平均給与

最終学歴によっても、給料は変わってきます。一般的に、最終学歴が高いほど給料も高くなります。

学歴別の平均給与を見てみましょう。

男女計では、最終学歴が高校の場合の平均給与は271.5千円で、専門学校の場合は288.4千円、高専・短大の場合は289.2千円、大学の場合は359.5千円、大学院の場合は454.1千円です。

男女別の平均給与は、下記表をご覧ください。

【学歴別平均給与（単位／千円）】

引用：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」

最終学歴によって給与のピークも少々異なります。

男性では、専門学校の場合は50歳から54歳で、それ以外の場合は55歳から59歳にピークを迎えます。

女性は、高校・専門学校の場合は55歳から59歳で、専門学校・短大で50歳から54歳、大学で70歳以上、大学院で65歳から69歳でピークを迎えます。

地域別の平均給与

企業のある地域によっても給料は変わってきます。

東京都・大阪府・愛知県などの都市圏は給料が高いです。

平均給与の全国平均は307.4千円ですが、その全国平均を上回るのは6都道府県です。

東京都（364.2千円）・神奈川県（336.2千円）・愛知県（317.3千円）、京都府（312.2千円）、大阪府（326.9千円）、兵庫県（307.9千円）が該当します。

青森県（245.0千円）や岩手県（249.6千円）、秋田県（247.5千円）、大分県（244.6千円）の平均給与は、250.0千円を下回っています。

そのため、該当する都道府県に属する企業に勤めている場合、他の都道府県の企業に比べて給料が低い可能性があるでしょう。

また世界と比べてみても、OECD(経済協力開発機構)の統計によれば、日本の平均給与は加盟38国中25位（51,409USドル）と低い水準です。

OECD加盟国の平均（53,416USドル）と比べても、低いことがわかります。

世界的に見ても、日本の給料水準は高くはないと考えてよいでしょう。

「給料が安い」と感じている人にありがちなケース

性別や年齢、業界ごとなどの平均給与を知ったところで、「なぜ自分の給料が安いのか」、その原因を考えていきましょう。

給料が安い場合、以下の原因が考えられます。

• 平均給与が安い業界で働いている
• 自身のスキルが不足している
• 正社員として働いていない
• 残業代がつかない職場で働いている

それぞれの原因について、解説します。

平均給与が安い業界で働いている

業界ごとに平均給与には差があるものです。

したがって、自分が勤めている企業の属している業界が原因で、給料が低い可能性があります。

特に、収益性の低いサービス業の企業は平均給与が低い傾向にあるため、給料が低いと感じる方は多いのではないでしょうか。

高い給料をもらいたいなら、平均給与の高い「電気・ガス・熱供給・水道業」や「学術研究、専門・技術サービス業」、「金融業、保険業」などの業界で働くことを検討しましょう。

ただし、給料が高くても、仕事にやりがいを感じなかったり、仕事が性分に合わなかったりすると長く働けません。

異業種への転職を検討する際は、「自分がその業界の仕事に合っているか」を十分に考える必要があります。

自身のスキルが不足している

給料が低い場合、仕事に必要なビジネススキルなどが不足している可能性があります。

当たり前のことですが、企業のビジネスは慈善事業ではありません。

よって、利益追求のための戦力として心もとない従業員には、高い給料は支払われないでしょう。

ビジネススキルなどが不足していると感じたら、企業の戦力になれるようビジネススキルを高めたり資格を取得したりしてみましょう。

企業によって、福利厚生として業務や職務に活かせる資格を有していると資格手当が支給される場合があります。

資格手当がある企業で資格を取得すれば、月に数千円から数万円が給料に上乗せされます。

努力してみる価値はあるのではないでしょうか。

正社員として働いていない

正社員と正社員以外（契約社員やアルバイトなどの非正規雇用）では、平均給与に大きな差があります。

したがって、雇用形態が原因で給料が低い可能性があります。

正社員として働く意思があれば、企業に正社員登用制度があるかどうか確認してみたり、正社員として雇用してくれる企業に転職を検討してみたりしてみましょう。

残業代がつかない職場で働いている

滅私奉公を美徳とする企業はサービス残業が蔓延し、残業代がつかないことがあります。

また、企業によっては、みなし残業制度（一定の残業代を含めた給与を支給する制度）を設けて、固定残業時間内の残業代を支払わないこともあります。

そのような企業に勤めている場合、給料は低くなるでしょう。

みなし残業制度を設けている企業のなかには、固定残業時間の上限を超えているにもかかわらず、残業代を支払わない悪質な企業もあります。

そんなときは、タイムカードや出退勤記録、給与明細などの資料を用意して労働基準監督署に報告するか、弁護士に相談しましょう。

給料が安い・昇給しない会社の特徴

同じ企業で長く働き、努力して昇進・昇給を目指すことは悪いことではありません。

しかし、努力しても給料が安いまま労働力を搾取され続ける企業があるのも事実です。

そのような企業は、居座るより転職したほうが良いこともあるでしょう。

居座るべきではない、給料が安かったり給料が上がらなかったりする企業には、どのような特徴があるのでしょうか。

会社が人件費をコストとしか捉えていない

給料が安かったり昇給がなかったりする企業は、企業の経営層が従業員を財産（経営資源）ではなくコスト（人件費）として捉えている可能性があります。

このような企業では、コストをできる限り抑えようとするため、企業の業績が好調で利益がでていたとしても昇給などの形で従業員に還元しません。

また、企業の業績が低迷したときには、人件費（給料）や福利厚生を削ろうとするでしょう。

従業員をコストではなく、財産として捉えている企業は、従業員のスキルアップなどに対して金銭的な支援をしたり、勤労意欲を上げるために昇給したりインセンティブを与えたり、決算賞与を支給したりします。

業績が悪い

従業員の給料のもとになるのは、企業の売上です。

よって、企業の業績が悪く、売上が低迷し利益がでていなければ、利益を増やすため（あるいは損失を減らすため）に企業の経営陣は経費を抑えようとするでしょう。

そうなれば、経費である従業員の給料（人件費）も抑えることになります。

日本経済団体連合会が2022年に発表した「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」によれば、企業の賃金決定の主な考慮要素のトップは「企業業績（63.8％）」です。

したがって、企業業績が悪い状態では、給料アップは難しいでしょう。

設備投資を積極的にしない

設備投資は、企業の成長に欠かせないものです。

なぜなら、売上拡大や生産性向上、業務効率化などにより、企業の競争力を高めるために必要であるからです。

企業の存続のために不可欠な投資を行わない企業は、経営層に長期的な展望を描く力がないか、論理的な思考力が欠けているか、お金がないと考えられます。

そのような企業は経営に問題がある可能性が高く、従業員への投資も行われないでしょう。

家族経営をしている

家族経営の企業は、身内びいきが横行していることがあります。

そのような企業では要職が身内で固められ、企業の業績が好調な場合でも経営者の身内への還元が優先されます。

また、能力よりも人間関係で待遇が決まることも多いです。

家族や同族の役員報酬や給料が上がっても、従業員の給料は上がらないということが少なくないでしょう。

身内に甘い経営をしていれば、能力のない人でも要職につく状態が続くため、優秀な人材は離職してしまいます。

そして企業の競争力や業績が落ち、業績の悪さゆえに一般従業員の給料がますます上がらないという悪循環におちいるでしょう。

給料が安い会社で働くデメリットとは？

給料が安い企業で働くことにも、デメリットがあります。

給料が安い企業で働いていると、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

生活に余裕がなくなる

給料が低い企業で働いていると可処分所得が少なく、生活に金銭的な余裕がありません。

金銭的な余裕がなければ、日常生活でできないことが増えます。

日々の生活費をやりくりするのに精一杯だと、心に潤いをもたらすちょっとした贅沢である旅行や外食、娯楽などに気軽にお金を使えません。

そのことに、強いストレスを感じるでしょう。

また、生活に困窮はしなくても、結婚やマイホームの購入などのライフイベントでお金が必要になったときに困ることもあるでしょう。

給料の安さは生活から余裕をなくし、人生の選択肢を狭め、ストレスを増加させます。

モチベーションを維持できない

給料が安いと、仕事に対するモチベーションが維持できません。

なぜなら、給料の金額は、仕事に対する評価としての一面もあるからです。

成果に対して十分な給料を得られなければ、評価を受けられていないと感じてモチベーションが下がるでしょう。

マズローの欲求5段階説によれば、人は「他者から尊敬されたい・認められたい」という欲求があります。

この欲求が妨害されると、人は劣等感や無力感を抱きます。

したがって、金銭的な指標により評価を感じられない環境では、心が摩耗し、モチベーションを保てなくなってしまうのです。

給料の安い仕事は、専門的な技能や経験を必要としない場合が多く、スキルを磨くのが困難で転職によるステップアップは難しいというデメリットもあります。

転職するときの視野が狭くなる

給料が安い企業で働いていると、「これだけ働いても給料が安いのだから、給料の高い仕事はもっと激務なのだろう」という固定観念に捕らわれ、仕事選びに対する視野が狭くなります。

もちろん、専門的な技能や経験を必要とする仕事は高給であることは多いでしょう。

しかし、いまと同等の業務でも、勤める企業や業界によって高い給料が支払われることもあるのです。

給料が安いのは、自分ではなく環境が原因のこともあります。

転職時には、「つらい仕事＝給料が高い」という固定観念に捕らわれないようにしましょう。

一般的に、転職は年齢を重ねるほど難しくなります。

転職は早い段階で決断する方が、選択肢が多いでしょう。

失業するリスクがある

給料が安い仕事は、専門的な技能や経験を必要としないものが多いため、AIやロボットに仕事を奪われ失業するリスクがあります。

さまざまな分野で人件費を削減しようと、機械化が進められています。

例えば、ホテルなどの受付は受付システムが配置されるようになり、コールセンターの仕事の一部はAIチャットが担当するようになりました。

今後も、機械化の波は広がっていくことが予想されます。

したがって、給料が安い傾向にある単純作業やマニュアル業務は機械に淘汰される可能性があります。

老後が不安になる

給料が安いと、貯蓄に回せる金額が少なくなります。

通常、老後の生活費の支出額が公的年金の受給額を超える分の備えとして老後資金の貯蓄が必要です。

よって、給料が安く貯蓄ができないと老後資金に不安を抱えることになるでしょう。

公的年金の加入状況や持ち家の有無などにより貯蓄すべき金額は異なりますが、夫婦の老後資金の目安は2,000万円から2,500万円とされています。

給与が安い場合に収入を増やすためのポイント

給料が安いことには、デメリットが多いことがわかりました。

では、給料を上げたい場合には、どのようなアクションを起こせばよいのでしょうか。

スキルを身につける

福利厚生に資格手当があれば、資格手当の対象となる資格を取得しましょう。

資格手当の対象となる資格や支給条件は企業ごとに異なるため、あらかじめ就業規則を確認しておくことをおすすめします。

資格手当の対象となる主な資格は、以下の通りです。

【資格手当の対象となる主な資格】

昇給の交渉をしてみる

これまでに積み重ねた実績や貢献度、スキルがある場合は、企業に昇給・昇進の交渉をしてみてもよいでしょう。

その際には、実績などのエビデンスを提示し、希望する給料額は社内の昇給基準や業界水準からかけ離れた金額を望まないことが重要です。

また、希望する給料額には幅を持たせましょう。

交渉するタイミングは、経験年数と貢献度、提示できるスキルが揃ったときがおすすめです。

成果を出したタイミングや重要度の高い仕事を任されたタイミングがよいでしょう。

副業をする

給料が安いものの残業や休日出勤が少なく、身体的にも時間的にも余裕があるなら副業をしてみてもよいでしょう。

かつては大企業を中心に副業は禁止されていましたが、政府が推進する働き方改革の影響で副業が認められつつあります。

ただし、副業を始める際には、後々トラブルにならないよう企業が副業を禁止していないか就業規則などで確認しておくようにしましょう。

副業には、以下のような仕事があります。

【副業例】

• アフィリエイト
• アンケートモニター
• 覆面捜査官
• 投資（株式・不動産など）
• 動画編集
• WEBライター
• 校正
• 翻訳
• YouTuber
• カーシェア
• 民泊
• データ入力、文字起こし
• ハンドメイド　など

なお、副業による所得が20万円を超えたときには確定申告が必要です。

転職する

勤めている企業に見切りをつけて、給料の高い企業や給料の高い業界に転職してみてもよいでしょう。

平均給与の高い「電気・ガス・熱供給・水道業」や「学術研究、専門・技術サービス業」、「金融業、保険業」などの業界なら、給料アップを狙えます。

転職時には、給料だけでなく福利厚生（家賃補助や資格手当など）や企業が自分に合っているかなどを含めて条件のよい企業を探しましょう。

また転職時には、転職エージェントの力を借りてみてもよいでしょう。

転職エージェントは、求職者の転職成功時に企業から成功報酬を受けとるビジネスモデルであるため求職者は無料で利用できます。

スキルを身につけるためのお金がないならプロミスで借りるのもアリ！

昇給・昇進や転職のために、資格を取得すべく専門学校に通うこともあるでしょう。

専門学校の費用は、決して安い金額ではありません。

例えば、資格手当の対象となる主な資格として紹介した「宅地建物取引士」ならば、3万円から20万円程度かかります。

20万円というのはかなり大きな金額のため、すぐには用意できないという人も多いでしょう。

しかし、お金がないからと資格取得を諦めるのはもったいないのではないでしょうか。

転職は若い人が有利であることが多いため、転職を目的に資格取得を目指しているなら、なるべく早く行動に移すことが大切です。

一定の収入があるなら、一時的にプロミスでお金を借りて専門学校の費用を工面しましょう。

プロミスのカードローンは、最短3分で即日融資が可能です。

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まとめ

平均給与は、性別や年齢、業界、地域などの要素により異なります。

給料が安いのは、本人の能力の問題ではなく、勤めている企業の業界や業績、体質が原因のこともあります。

しかしながら、仕事に役立つ資格などの勉強をしてスキルアップしたり、資格手当を受け取ったり、スキルアップにより実績や貢献度を積み上げたうえで昇給交渉をすれば、いま勤めている企業でも給料が上がる可能性があるでしょう。

そして、資格取得は平均給与の高い業界へ転職する役にも立ちます。

資格取得には独学では難しいものが多く、安くない費用をかけて専門学校に通うこともあるでしょう。

そんなときは、プロミスのカードローンを活用して、費用を工面してみてはいかがでしょうか。