プロミスのコロナ対策は?もしも返せないときはどうすればいい?

2020年は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、仕事や日常生活が大きく変わってしまいました。

その結果、収入が不安定になってしまった人も多いと思います。

給与が不安定になると出てくくるのが返済問題です。

「このままだと仕事がなくなり返済が困難になるかもしれない」と不安に駆られるのではないでしょうか?

そこで今回は、プロミスコロナ対策について詳しくまとめていきます。

すでに利用中で返済に不安を感じている人、そしてこれから申し込もうと考えている人もぜひお読みいただければと思います。

プロミスがしているコロナ感染防止対策とは

2020年初頭から今に至るまで、さまざまな業界において時間短縮営業や一時的な休業、そして規模縮小を行ってきました。

継続的に行っているところもあれば、その都度対応しているところもあります。

もちろん、プロミスも2020年からさまざまな対応を取っているのですが、状況により変化しているのが現状です。

そこで、今はどういった対応を取っているのかを確認しておきましょう。

営業時間が縮小されている

以前は、プロミスも他の業界と同じように一時的な休業や大幅な営業時間短縮を実施していました。

例えば、自動契約機は2020年4月8日から9:00~18:00に変更、同年10月5日にようやく9:00~22:00まで時間延長されています。

しかし現在は、次のように9:00~21:00に変更し、若干の時間短縮を継続中です。

以前の営業時間現在の営業時間
自動契約機9:00~22:009:00~21:00
ATM7:00~00:007:00~00:00
店頭窓口10:00~18:0010:00~18:00

しばらく休業になっていた店頭窓口は、2020年5月19日以降順次営業を再開、今のところATMや店頭窓口については変更されていません。

ただ、再開しているとはいえ、店舗側が行うマスク着用や消毒といった新型コロナウィルス感染症対策には協力するようにしましょう。

プロミスからは、不要不急の外出は控え来店不要のプロミスアプリをおすすめしています。

接触機会を減らすといった意味でも、来店不要のサービス利用を検討してもいいかもしれませんね。

また、電話でやり取りするプロミスコール(レディースコールも含む)のオペレーター対応の一部も、以下のように短縮されています。

以前の営業時間現在の営業時間
新規の申し込み(オペレーター)9:00~22:009:00~21:00
各種問合せ(オペレーター)9:00~18:009:00~18:00
各種問合せ(自動音声)24時間24時間
カード紛失及び盗難24時間24時間

※店頭窓口については土日休みです。
※営業時間については一部地域によって異なります。

通常の問い合わせや自動音声、そしてカード紛失及び盗難は今まで通りの対応で、上記の通り新規申し込みだけ1時間短縮されました。

新型コロナウィルス感染症の感染拡大状況次第では、今後も対応が変更になる可能性もあります。

営業時間等の確認は、こまめに行いましょう。

契約手続きを緩和している

新型コロナウィルス感染症により多くの人が影響を受ける中、プロミスは2020年3月16日付で公表した内閣府令に基づいて特例対応を取っています。

その一つが、個人事業主や自営業者を対象にした契約手続きの緩和です。

今まで通りの手続きに比べると、かなり簡素化された手続きで契約まで進めます。

個人事業主や自営業者への対応

新型コロナウィルス感染症で大きな影響を受けたのは、企業で働く会社員だけではありません。

個人事業主や飲食店などを切り盛りする自営業者も厳しい状況に置かれています。

こういった個人事業主や自営業者に関して、プロミスでは契約手続きの緩和を実施しています。
今まで契約時は、

  • 事業計画
  • 収支計画
  • 資金計画

をもとに審査を行っていましたが、計画作成及び提出が困難な場合は現在の状況確認等の簡素な情報をもとにした審査を実施しています。

自分が対象なのかどうかと迷っている人は、お客様サービスプラザ(相談窓口)かプロミスコールに相談してみましょう。

収入証明書類の提出期間が緩和されている

プロミスでは、申し込む際に収入証明書類が必要になってきますが、コロナウィルスの影響もあり提出期限を緩和しています。
対象となるのは、

  • 貸金業者より一定額以上の借入をしている
  • 以前、収入証明書を提出し一定期間経過している

いずれかの条件に当てはまる人で、尚且つ新型コロナウィルス感染症により書類の入手や提出が困難な人です。

収入証明書の提出範囲も通常は直近2カ月でしたが、2020年4月より6カ月以内に変更されています。

対象となるのは、コロナ禍で入手や提出が困難な方。

例えば、新型コロナウィルス感染症にかかり、自宅療養やホテル療養、そして入院を余儀なくされた方、濃厚接触者なので自宅待機になっている方などは相談してみましょう。

プロミスのコロナ対策・応援融資とは?

プロミスでは、新型コロナウィルス感染症対策の一環として、応援融資を行っています。

この応援融資は生活復興支援を目的として借り入れできる融資です。

2020年4月2日より融資の販売を始めましたが、今のところ同様の融資をしている大手消費者金融はプロミスだけです。

大変な時期なので、こういった協力してくれる制度はありがたいことですよね。

是非とも利用したいところですが、どういった人が対象になっているのか、そして利用上の注意点も確認しておきましょう。

コロナで経済的損失を受けた人が対象

プロミスの応援融資は、感染拡大(新型コロナウィルス)が原因で経済的な損失などの被害を受けている人を対象としています。

したがって、

  • すでにプロミスに契約している人
  • これから契約しようと考えている人

のどちらも申し込み可能です。

もちろん、応援融資を受ける為には、審査を通過し契約しなければいけません。

審査がある以上、必ず融資を受けられるとは限りませんが、経済的に大きな被害を被った人は検討する価値はあるでしょう。

1年間は無利息期間となっている

仮に契約できるとしても、気になるのは利息ではないでしょうか?

消費者金融で借りれば、当然のこととして借入額に利息をプラスして返済しなければなりません。

しかし、プロミスの応援融資は1年間無利息、1年以内に返済できれば利息なしでお金を借りることができるのです。

公式サイトに掲載している応援融資の利息は年率4.50%。

仮に1年で返済すると仮定して、プロミス公式サイトの「ご返済シミュレーション」を使い計算してみると、毎月の返済額は8,537円(最終月を除く)、12カ月で102,444円です。

利息の支払いは合計で2,444円、応援融資を使うとこの金額の支払いが一切必要ありません。

もちろん1年過ぎた後はご説明した通り、年率4.50%の金利がかかってきますが、そもそもプロミスの利息は本来4.5~17.8%です。

金利を取られるといっても、通常利用ではなかなか適用されない低金利設定になっています。

限度額は10万円まで

プロミスの応援投資には、10万円までという限度額が設けられています。

いくらでも借りられるというわけではありません。

10万円という金額が多いのか、それとも少ないのかは個々で違うと思います。

しかし、1年間無利息なので上手に使えば、生活資金の一部として大いに役立つ金額です。

次に借入後の返済についてですが、プロミスの場合、通常は毎月末になっています。

一方、応援融資の場合は、契約後1年間は3カ月に1回(月末)というペース、1年過ぎた時点から毎月末の返済に切り替わります。

応援融資の申し込み方法

応援融資は、お客様サービスプラザ、自動契約機、郵送にて申し込むことができます。

準備する書類は本人を確認できる書類のみで、担保や保証人も必要ありません。

ただし、申し込む際に、気をつけたいのが総量規制です。

総量規制とは「年収の3分の1を超えて貸し付けできない」という法律です。

今現在、すでに年収の3分の1に当たる金額を借り入れている場合(銀行からは除く)は契約することができないので注意しましょう。

応援融資の詳細
対象者感染拡大(新型コロナウィルス)が原因で経済的な損失などの被害を受けている人
必要書類本人が確認できる書類
契約方法及び場所お客様サービスプラザ
自動契約機
郵送
貸付限度額10万円
担保・保証人不要
返済期間契約後1年間は3カ月に1回(末日)
1年過ぎたら毎月の返済(末日)

※2020年4月2日より対応

コロナによる収入減少で返済できない時の対処法

思わぬ減収により、プロミスに返済できなくなった時はそのままにしてはいけません。

どのような理由があったとしても、返済が滞れば利用停止や遅延損害金が発生する可能性が出てきます。

新型コロナウィルスの影響を受けて仕事や収入が減少して、返済できないようになったら早めに対処するようにしましょう。

プロミスコール・お客様サービスプラザに相談する

昨年3月より公式サイト上にて、プロミスコールと全国のお客様サービスプラザで相談を受け付けていると公表しています。

前述の通り対応時間は以下の通りです。

  • プロミスコール(9:00~18:00)
  • お客様サービスプラザ(10:00~18:00)

相談は早めの方が得策です。

返済に不安を感じた時は「返済する気はあるけど返済するあてがない」ということを早い段階で伝えておきましょう。

なぜなら先ほども申しあげた通り、返済が遅延した場合は利用停止などになってしまうからです。

プロミスは、契約者一人一人の現状を把握しているわけではありません。

返済期間の見直しなどを含め、個々の状況を踏まえながら柔軟に対応してくれるのでなるべく早く相談するようにしましょう。

自治体の支援を受ける

新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、各自治体では様々な支援策を打ち出しています。

多少手続きで面倒に感じる部分もありますが、次のような支援をプロミス返済や減った生活費に充てることも可能です。

緊急小口資金及び総合支援資金

新型コロナウィルス感染症の影響で収入が減り、生活が非常に厳しい状況になっている人が受けられる厚生労働省管轄の支援です。

簡単に説明すれば、生活費の一時的な貸し出しです。
窓口は各市区町村に設置してある社会福祉協議会で、個人事業主も対象に入っています。

休業支援金・給付金

大企業の一部の従業員やパートやアルバイトを含む中小企業で働く人向けの支援及び給付金です。

支給されるのは、日額で最大1,1000円。

新型コロナウィルス感染症の影響で、出勤日数が減るなどして、給与額に影響が出た人が対象になっています。

住宅確保給付金

生計維持者が離職や廃業して2年以内、もしくは給与が離職や廃業と同じくらい減少している人を対象とした支援です。

金額は各市町村で定められ、支給が決定すれば住宅確保給付金を賃貸業者などに直接支払われます。

ここでご紹介したのはほんの一部です。

また、国民健康保険の納付猶予や減免といった平時でも可能な措置もあります。

事業や日々の生活を守るためにも一人で抱え込まず、こういった公的な支援の活用も視野に入れておきましょう。

また、自治体などが打ち出している支援策の多くは、申請期限日を設けています。

状況は刻々と変化しているので、締切日や延長の有無などをその都度確認することが大切です。

まとめ

新型コロナウィルス感染症の影響は、いろいろなところで出てきています。

ほとんどの人が何らかの影響を受けていますから「プロミスで借り入れしたけど急に返済できなくなった」というのは珍しいことではないはずです。

国をはじめ各自治体、そしてプロミスでも様々な支援策を打ち出しています。

特にプロミスの応援融資は、国や自治体のように多くの資料や書類の提出を求めません。

もし、今現在プロミスから借り入れしているようであれば、まずはプロミスに相談し、万が一の場合は緊急的な融資を受けて現状を打開していきましょう。