プロミスのコロナ対策

2020年4月7日に7都府県を対象に発出された「緊急事態宣言」は、4月16日に全国47都道府県が対象となり、約1か月間の自粛期間を経て、5月25日に全国の緊急事態宣言は解除されました。

5月には国の支援もようやく実施され、少しだけ生活に安心が戻ってきた人もいるでしょう。

しかし、新型コロナウイルスの脅威はまだ完全に終わっておらず、新しい生活様式を取り入れた日常生活を送りながら、引き続き警戒が必要です。

そんな中、プロミスでは「緊急事態宣言」が出される前から特例に基づいた措置を実施しています。

休業や失業などによって経済的に打撃を受ける個人を支援を目的とした、プロミスの特例に基づく措置がどのようなものなのかを詳しく見ていくとともに、特別定額給付金や持続化給付金以外の国や自治体が行っている支援策についても紹介していきます。

新型コロナウイルスの影響があった人へのプロミスの3つの対応

プロミスでは、2020年3月16日に公表された金融庁の指導のもと、特例措置を行っています。

新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的な影響をうけた人を対象に、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」をもとにした措置です。

どの対策も4月2日から開始されています。

◆ SMBCコンシューマファイナンス株式会社公式サイト
「新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う現在の業務状況について」(2020/06/11)
「緊急事態宣言の発令を受けた新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に伴う一部業務縮小について 」(2020/04/17)
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた皆さまへの対応に関するお知らせ」(2020/04/02)
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまへ 」(2020/03/27)

1.生活復興のために無利息・無利子で10万円が借りられる応援融資

プロミスは新型コロナの影響を受けた人に、生活支援と復興を目的とした応援融資を行っています。

応援融資の概要は以下の通りです。

融資の対象新型コロナにより、経済的損失といった被害を受けた人
限度額10万円
借入利率貸付後1年間無利息
貸付後1年以降は実質年率4.5%
返済期日契約後1年間は3ヶ月に1回(末日)
貸付後1年以降は毎月月末

貸付後1年間は無利息で、契約後1年間は3ヶ月に1回の返済です。

融資限度額10万円と金額は大きくないものの、1年以内に返済すれば利息はかかりませんし、1年以降も年率4.5%とかなり低い利率で借入することができます。

通常、プロミスで借りると多くは年率4.5~17.8%のうち、上限金利17.8%が適用されることを考えれば、かなり利用しやすくなったといえるでしょう。

応援融資の申込方法

プロミスの応援融資は、電話のみの受付となります。

申込をする際は、平日9:00~18:00にコールセンターへ電話しましょう。

プロミスコール0120-24-0365 平日 9:00~18:00

プロミスと言えば便利なWeb申込みがありますが、Webからの申し込みでは新型コロナの影響について確認することができないため、応援融資ではなく通常のキャッシング申込となってしまいます。

新型コロナの経済被害の聞き取りと審査を行う応援融資の専門部署が開設されていますが、専門部署の直通電話番号は公開されていませんので、まず営業時間内にコールセンターへ電話し、専門部署へ転送してもらうようにしましょう。

新型コロナによる経済被害状況の聞き取り内容は、減ってしまった給料の額会社の勤務時間などを細かく尋ねられますので、スピーディに手続きを進めてもらうためにも正確に答えましょう。

融資額10万円では足りないという人の場合は応援融資ではなく、通常のキャッシングへの申込みの検討をおすすめします。

三井住友銀行でも応援融資を実施

プロミスだけでなく、三井住友銀行でも応援融資として「特別金利フリーローン」を取り扱っています。

概要は以下の通りです。

融資の対象新型コロナにより、経済的損失といった被害を受けた人
限度額300万円
資金使途見積書や契約書等により使途を確認できるもの
借入利率店頭金利より年3.00%の引き下げ
(4月1日現在:年2.975%)
返済期間10年以内
必要書類本人確認書類・年収確認書類・資金使途確認書類等

なお、三井住友銀行の特別金利フリーローンの場合、電話だけでなくローン契約機やインターネットからも申込ができます。

プロミス

融資限度額実質年率審査時間
1万円~500万円まで4.5%~17.8%最短30分

● 初回借入翌日から30日間利息無料(メールアドレス登録・Web明細利用の場合)
● 365日24時間申し込み可能
※ 申込の曜日や時間帯によって、翌日以降の取扱となる場合があります。

2.収入証明書類の期間を6か月以内に延長

通常、プロミスから収入証明書類の提出を求められた場合は、2か月以内に提出する必要がありますが、新型コロナの影響で収入証明書類の入手や提出が困難な人は、提出期間を6か月以内に延長してもらうことができます。

提出期限延長の措置は、新型コロナによって収入証明書類の用意が困難な場合に限りますが、プロミスの審査を受ける人や、過去に収入証明書類を提出したことがある人は、提出するときに電話で相談してみましょう。

3.個人事業主向け貸付の確認が緩和

新型コロナの影響で事業計画の提出が困難な人は、電話による簡単な現状の確認でプロミスの審査が受けられます。

商品は自営者カードローンに限られますが、対象の申込者は事業計画収支計画資金計画の提出は不要です。

ただし、審査の緩和は新型コロナの影響で計画の策定や提出が難しい場合に限ります。

希望する人は、申し込みについてプロミスのコールセンターに電話相談しましょう。

2020年6月中旬にはプロミスの新型コロナウイルス感染拡大防止策は緩和

応援融資書類提出期間の延長など、プロミスでは新型コロナウイルスの影響を受けた個人を支援する対策が行われているわけですが、プロミス自体にもお客様サービスプラザの休業など、新型コロナウイルスの影響が出ていました。

緊急事態宣言が解除され、東京都においても「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」がステップ2に移行した2020年6月1日現在、これまで休業となっていたプロミスのお客様サービスプラザ17店舗すべてが、営業を再開しています。

札幌お客様サービスプラザ
仙台お客様サービスプラザ
金沢お客様サービスプラザ
大宮お客様サービスプラザ
千葉お客様サービスプラザ
新宿お客様サービスプラザ
横浜お客様サービスプラザ
なんばお客様サービスプラザ
梅田お客様サービスプラザ
神戸お客様サービスプラザ
京都お客様サービスプラザ
名古屋お客様サービスプラザ
広島お客様サービスプラザ
松山お客様サービスプラザ
福岡お客様サービスプラザ
鹿児島お客様サービスプラザ
那覇お客様サービスプラザ

※営業時間は10:00~18:00

お客様サービスプラザを利用するときは、マスクを着用して出かけましょう。

混雑時には入店制限が実施される可能性もありますので、アプリやインターネット上の会員サービスも活用しましょう。

では、特にこれからプロミスに申込みをしようと考えている人にも関係する、2つの影響についてみていきます。

①プロミスコールセンターの業務の一部縮小は解除

2020年6月にはコールセンターは通常営業となり、混雑は緩和されました

普段であれば最短30秒で審査結果が出るプロミスですが、緊急事態宣言中はコールセンターの業務が一部縮小されていたのです。

そのため、インターネットや自動契約機からの手続きにも、通常よりも時間がかかっていました。

新型コロナウイルスの影響が続く間は、「最短で借りたい!」と思わず、新規申込利用限度額変更(増額)申請を検討している人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の間は、余裕を持って早め早めの行動が必要でした。

プロミス

融資限度額実質年率審査時間
1万円~500万円まで4.5%~17.8%最短30分

● 初回借入翌日から30日間利息無料(メールアドレス登録・Web明細利用の場合)
● 365日24時間申し込み可能
※ 申込の曜日や時間帯によって、翌日以降の取扱となる場合があります。

②自動契約機の営業時間は通常通りになる

2020年6月15日から、プロミスの自動契約機は平日はもちろん土日・祝日問わず9:00~21:00まで営業しています

しかし、緊急事態宣言中は営業時間が9:00~18:00といつもよりも短縮されていました。

自動契約機で増額申請をしたり、同じスペースに設置されているプロミスATMの利用を考えている人は、終了時間が通常よりも4時間早くなっていることに注意が必要だったのです。

③「少ない項目で最短 15 秒回答」とオペレーターチャットが再開

プロミスの「少ない項目で最短 15 秒回答」はスマートフォンから申し込むと、最短15秒で仮審査の回答がもらえる、スピード融資に特化したサービスです。

一次的に「少ない項目で最短 15 秒回答」による新規借入れの申込みを一時停止していましたが、2020年5月18日に受付を再開しました。

また、プロミスのLINEアカウントと連携することで、LINEから利用情報や契約内容の問い合わせができる「LINEチャットサービス」もサービスを一時停止していましたが、6月1日から再開しています。

なお、チャットのキャラクターであるプードルのプーちゃんを活用した、AIによる自動QAチャットサービスは、これまで同様に稼働しています。

プロミスだけじゃない!公的な家賃補助や修学支援、貸付制度を活用しよう

プロミスの応援支援以外にも、国や自治体が行っているコロナ支援があります。

持続化給付金や特別定額給付金はすでに受け取っている人や、現在申請中という人もいるでしょう。

ここでは、さらに「家賃補助」と「修学支援」と、貸付制度について紹介します。

住居確保給付金(家賃)

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、休業等で収入が減収した人で、離職や廃業と同程度の状況にある場合、原則3か月、最長9か月まで家賃補助を受けることができます。

概要は以下の通りです。

対象者離職や廃業から2年以内、または休業等で収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人
支給期間原則3か月(求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで))
支給額(例:東京都23区の目安)
単身世帯:53,700円
2人世帯:64,000円
3人世帯:69,800円
支給要件・収入要件:世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えないこと
(例:東京都23区の目安)単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円
・ 資産要件:世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと(但し100万円を超えない額)
(例:東京都23区の目安)単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人世帯:100万円
・求職活動等要件:誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
※申請時のハローワークへの求職申込は不要(4月30日~)
問い合わせ・申込先一般的な問い合わせ:0120-23-5572 ※9:00~21:00(土日・祝日含む)
申込先:お住まいの市町村の自立相談支援機関
全国連絡先一覧はこちら

住居確保給付金は地域ごとに給付上限が設定されているため、家賃が全額補助されるわけではありませんが、収入減よって家賃の支払いが難しくなるかもしれないという人は、まず相談をしてみてください。

学ぶ意欲を守る2つの支援:① 高等教育の修学支援新制度

文部科学省では学習意欲のある子どもたちの進学を支援する制度として、授業料・入学金の免除または減額と、返還がいらない給付型奨学金の大幅拡充することで、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校を無償化する方針を決定し、2020年4月から実施しています。

概要は以下の通りです。

支援対象となる学校の種類大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
支援内容① 授業料等減免制度の創設
② 給付型奨学金の支給の拡充
支援対象となる学生住民税非課税世帯 および それに準ずる世帯の学生
(世帯年収の目安)両親・本人・中学生の4人家族の場合、「年収約270万円以下:基準額が満額支給」「年収約300万円以下:基準額の3分の2支給」「年収約380万円以下:基準額の3分の1支給」
支援対象者の要件・進学前は成績だけでなく、レポート等で本人の学修意欲を確認
・大学等への進学後の修学状況が厳しいなど
申込先日本学生支援機構。ただし、先に学校の窓口へ相談。
申込みには、所得の急変を証明できる給与明細、「進学資金シミュレーター」の実施結果の写しなどが必要。

学ぶ意欲を守る2つの支援:② 「学びの継続」のための学生支援緊急給付金

特に家庭から自立してアルバイトなどをしながら学校へ通う学生で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、アルバイト先の休業・解雇等による突然の収入減となって、学校へ通うことが難しい状況にある学生を支える支援策として、「学生支援緊急給付金」が創設されました。

概要は以下の通りです。

対象学生国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校 ※留学生を含む
(日本語教育機関を含む)
支給要件家庭から自立しアルバイトなどによって学費を賄っている学生で、新型コロナウイルスにより収入の大幅な減少のため、修学の継続が困難になっている人
さらに、以下の要件を満たす者
1)家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること
 ① 家庭から多額の仕送りを受けていない
 ② 原則として自宅外で生活をしている(自宅生も可)
 ③ 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い
 ④ 家庭の収入減少等により、家庭からの追加的給付が期待できない
2)新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること
 ⑤ アルバイト収入が大幅に減少していること(▲50%以上)
3)既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること
 ⑥ 原則として既存制度について以下のいずれかの条件を満たすこと
 イ)修学支援新制度の区分Ⅰ(住民税非課税世帯)の受給者(今後申請予定の者を含む。以下同じ)
 ロ)修学支援新制度の区分Ⅱ・Ⅲ(住民税非課税世帯に準ずる世帯)の受給者であって、無利子奨学金を限度額(月額5~6万円)まで利用している者(今後利用予定の者を含む。以下同じ)
 ハ)世帯所得が新制度の対象外であって、無利子奨学金を限度額まで利用している者
 二)要件を満たさないため新制度又は無利子奨学金を利用できないが、民間等を含め申請可能な支援制度を利用している者

 ※留学生については⑥に代わり、日本学生支援機構の学習奨励費制度の要件等を踏まえることとする
 イ)学業成績が優秀な者であること(前年度の成績評価係数が2.30以上)
 ロ)出席率が8割以上であること
 ハ)仕送りが平均月額90,000円以下であること(入学料・授業料等は含まない。)
 二)在日している扶養者の年収が500万円未満であること

給付額住民税非課税世帯の学生 20万円
上記以外の学生 10万円

詳細については、文部科学省の専用サイト「学生の皆様向けページ(「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 ~ 学びの継続給付金 ~)」をご覧ください。

活用したい国や自治体の貸付制度

家賃や修学支援などは支援目的や支援対象が決まっている給付制度ですが、休業や解雇などによって収入が減少した人を対象とする貸付制度もあります。

貸付ですから返済しなければなりませんが、無利子で保証人も必要とせず、返済猶予期間も設定されていますので、生活費の工面に悩んでいる人はまず相談してみてください。

時から

緊急小口資金対象者新型コロナウイルスによる休業等で収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※ 従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大。
※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象。
貸付上限額20万円
据置期間1年以内 ※従来は2か月以内
償還期限2年以内 ※従来は12ヶ月以内
貸付利率・保証人無利子・保証人不要
申込先市区町村社会福祉協議会 又は お住まいの都道府県内の労働金庫
総合支援資金対象者新型コロナウイルスの影響で、収入の減少や失業等により生活が困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※ 従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大。
※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象。
貸付上限額・単身:月15万以内
・2人以上:月20万円以内
貸付期間原則3か月以内
据置期間1年以内 ※従来は6か月以内
償還期限10年以内
貸付利率・保証人無利子・保証人不要
※従来は保証人ありの場合は無利子、なしの場合は年1.5%
申込先市区町村社会福祉協議会

さらに今回の特例措置では、償還時においても所得の減少が続く住民税非課税世帯について、償還を免除することができるとなっています。

一人で悩まず、まずは地区の民生委員か市区町村社会福祉協議会へ相談してみてください。

生命保険に入っている人なら、契約者貸付制度

終身保険や学資保険、個人年金など貯蓄を兼ねて生命保険に加入している人なら、契約している保険を担保に、契約者貸付を利用することができます。

融資限度額は解約返戻金の5割から9割程度ですが、長く保険に入っている人なら、まとまった金額を借りることができます。

しかも審査などもなく、手続きをすれば当日から2、3日以内には指定の口座へ振り込みされます。

また、通常は3~8%程度の金利が設定されていますが、半年から1年程度、金利ゼロで各保険会社は契約者貸付を行っています。

既存分には適用されず、指定期間を過ぎれば金利が発生することになりますが、保険を契約している人なら、一度保険会社に相談してみましょう。

「収入減で返済ができない!」という人の相談先

新型コロナウイルスの影響で返済に不安がある人は、プロミスに電話で相談してください。

何の連絡もせず、返済日に返済しないのは一番問題です。

「返済できないって言ったら、怒られるんじゃない?」と不安に思うかもしれませんが、それは逆で、何の連絡もしない方が問題になります。

返済できないと分かった時点で、すぐにプロミスへ電話しましょう。

相談窓口はプロミスコール(0120-24-0365)になりますが、受付時間が通常よりも短縮され、平日9時から18時までとなっていますので注意してください。

まとめ

2020年4月2日にプロミスは、2020年3月16日に公表された金融庁の指導のもと、生活復興融資といった特例対応を発表しました。

融資額は低いものの、無利息期間の延長や通常よりも低い利率による貸付など、新型コロナ感染拡大のために経済的な損失を受けた個人の生活支援を行っています。

通常よりも審査が受けられる時間が限られる環境にありますので、プロミスが発表した生活支援の利用検討を考えている人は、早めの対応をおすすめします。

また、国や自治体でも様々な支援策を実施しています。

既存の支援制度でも、対象を拡大して対応しているものもありますので、自分が対象となる支援策があれば、まずは相談してみましょう。

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