マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策のプロミスの取り組みとは?テロ活動撲滅のために取引時確認に協力しよう!!

金融機関ではマネー・ローンダリングテロ資金供与対策のために、契約時や取引時の確認作業を徹底しています。

消費者金融であるプロミスも同じく、金融庁のガイドラインに従って取引時確認に取り組んでいますので、プロミスを利用したい場合はその点も踏まえて申し込まなければなりません。

今回はマネー・ローンダリングの意味を解説するとともに、取引時にはどんなことを確認されるのかを紹介します。

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そもそもマネー・ローンダリングって何?

マネー・ローンダリングとは、犯罪や違法な手段で得たお金を、架空口座や他人名義の口座などに転々と移動させることで資金の出どころを分からなくさせ、あたかも合法的に得たお金であると見せかける行為です。

マネー・ローンダリングを日本語にすると「資金洗浄」と言い、差し押さえや徴税などから逃れるために行われています。

犯罪収益移転防止法に基づきこんなことが確認される

犯罪収益移転防止法とはマネー・ローンダリングなどで得た不正な資金の流れを防ぐための法律です。

プロミスをはじめ、金融機関等では取引時確認や取引記録の保存を徹底するとともに、疑わしい取引があれば届出をしなければならないと義務付けられています。

「こんなことまで聞かれるの?」と感じることもあるかもしれませんが、法律で定められたことですので、正しく回答してください。

取引時確認

取引時に確認される事項としては以下の通りです。

  • 氏名、住所、生年月日
  • 取引目的
  • 職業
  • 国籍
  • 在留カードまたは特別永住者証明書の記号番号、在留資格、在留期間または有効期限(日本国籍を持っていない場合のみ)
  • 外国PEPsの該当性
  • 経済制裁対象国等との取引、資産の有無

外国PEPs とは

外国PEPsとは、「外国の政府等において重要な地位に占める方」、「過去にその地位にあった方」、または「その親族」に該当する方のことを指します。

外国PEPs

  • 国家元首
  • 立法、行政、司法、または軍における組織の長、およびそれに次ぐ重要な職
  • 特派大使等、国家を代表する職
  • 中央銀行の役員
  • 予算について国会の議決、承認を受ける法人の役員

プロミスをはじめ金融機関では取引時確認等において国家元首等の外国PEPsに該当していないか表明、保証されたうえで取引を開始します。

取引目的等の確認

プロミスに申し込む際には取引目的や取引内容について確認されます。

また取引目的等の確認はすでにプロミスと取引している顧客に対しても、取引状況に応じて実施されます。

プロミスの借り入れ目的は原則自由ではありますが、不適切な借り入れではないか、不審な取引はないか、常識の範囲内の使い途であるかなどがチェックされるのです。

本人確認時の書類

本人確認の際に利用できる書類としては以下の通りです。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • パスポート

なお、健康保険証といった顔写真が付いていない書類を提出する場合は、住民票など他の本人確認書類を追加で1点提出しなければなりません。

運転免許証など顔写真付きの本人確認書類を保有していない場合は、この機会にマイナンバーカードの発行をおすすめします。

まとめ

年々、高度化していくマネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止するために、プロミスなどの金融機関では、これまでよりも厳格な本人確認や取引目的の確認を行っています。

数年前までは実施されていなかったことですので、抵抗感を持つ人もいるかもしれませんが、犯罪を蔓延させないためにもしっかり協力することが大切です。

また、申し込み時だけでなく、取引中でも追加で情報提供を求められる場合があります。

求められた際には速やかな回答を心がけましょう。

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