交通費が足りない時の対処法は?会社員・パート・派遣で違いはあるの?

会社から交通費が支給されない、支給されるけど足りないという場合は、会社に直訴して交渉したり、通勤日数を減らして交通費の支払いを抑えるという手段があります。

そもそも「交通費を支払わないのは違法じゃないの?」なんて疑問に思ったかもしれません。

じつは交通費を会社が支払う義務はないのです。

この記事では雇用形態別の交通費の違いと、交通費が足りない様々な場面の対処法を解説しています。

交通費に関する疑問が解消できる内容になっているので、ぜひ参考にしてくだい。

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勤務先で支給される交通費とは

労働者の出勤や移動にかかった費用を、多くの会社が交通費として支給しています。正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣社員にも支払われます。

支給されて当たり前のように感じる交通費ですが、じつは会社が支払う義務はありません。交通費を出さない会社もあります。

交通費は支給を義務付けられているものではなく、会社の福利厚生の一環として支払われるものです。

労働基準法をはじめとするどの法律にも明記なく、会社が交通費を出さなくても罰せられません。

しかし「労働者に負担を求める内容」を就業規則に明記するよう労働基準法で定められているので、「負担を求める内容」に交通費も含まれると解釈され、支給するのが一般的となっています。

参考:労働基準法 第89条

会社員の場合

会社員だからとはいえ、必ず交通費が支給されるわけではありません。先述のとおり交通費の支給を定めた法律はないので、支払いの有無や条件は会社が自由に決められます。

しかし、次の場合は交通費を支給する義務が生じます。

  • 就業規則や雇用契約書などの労働条件が明示された書面に、交通費の支給について明記されているとき

そのため働き始める際には、就業規則や雇用契約書などをよく確認する必要があります。

会社員だから交通費は全て支払われると思い込まず、しっかり契約書を確認したり面接などで認識のすり合わせを行うようにしましょう。

参考:労働基準法 第15条

パート・アルバイトの場合

パートやアルバイトにも、雇用契約書などの労働条件を書面で明示しなくてはなりません。

したがって、交通費の支給について書面に明記されていれば、パートやアルバイトでも規定に沿った内容で交通費が支給されます。

規定の内容はアルバイト先で様々です。月ごとの交通費に上限が設けられていたり、移動手段によって支給されなかったりします。

くわしい内容は募集要項だけでは把握しづらいので、アルバイト先に聞いてみましょう。

参考:パートタイム労働法 第6条

派遣社員の場合

2020年4月に施行された労働者派遣法の改正によって、派遣社員にも交通費が支給されるようになりました。

正社員との賃金格差の解消を目指して制度化され、雇用形態に関わらず、同じ仕事をしているなら同じ賃金や福利厚生などの待遇が確保されます(同一労働同一賃金)。

厚生労働省のガイドラインにも、派遣社員への交通費支給を原則とする旨が明記されています。

(7)通勤手当及び出張旅費 派遣元事業主は、派遣労働者にも、派遣先に雇用される通常の労働者と同一の通勤手当及び出張旅費を支給しなければならない。

なお交通費の支給額は、派遣会社によって規定が異なります。

  • 一般通勤手当以上の額(時間72円以上)を時給に含む
  • かかった交通費の実費を支給

実費支給の派遣会社では上限が設けられている場合があるので、派遣会社に確認しましょう。

出典:厚生労働省「同一賃金同一労働ガイドライン」

引っ越した場合はすぐに申請しよう

就業規則には、引っ越しなどで通勤経路が変わった場合、その都度申請するように決められている場合があります。

そのため申請しないと、規則違反で処罰の対象になると覚えておきましょう。

たとえば勤務先の近くに引っ越しをして、支給されている交通費よりも安くなったものの、申告せずに受給していたとします。

うっかりミスと認められた場合は、交通費の差額の全額返金と注意で済まされるのが一般的ですが、悪質と判断された場合は、就業規則等に規定があれば懲戒処分になることも考えられます。

適切な対応を怠ると、悪意がなくても後々に大きな問題となるかもしれないので、引っ越しで忙しくても住所変更の届けは忘れないようにしましょう。

参考:ダイアモンドオンライン 通勤手当15万をネコババ!転居を会社に告げずにバレた社員の末路

交通費が出る仕事をする前に確認すること

確認する内容は以下の3つです。

  • 深夜・終電後の交通費
  • 支給される条件
  • 定期券の扱い

応募条件などに「交通費支給は規定による」と記載ある場合は、支給される条件が決まっているため、通勤にかかる費用がすべて支給されるわけではありません。面接のときに確認しましょう。

仕事をする前に確認するべき3つの内容について解説します。

深夜・終電後の交通費を確認する

深夜残業がある職種では、終電後の交通費が支給されるのか確認しておくとよいかもしれません。

たとえばタクシーの深夜料金は20%割増になるなど、深夜の交通費は通常よりも高くなるので痛い出費になります。

支給の有無を確認して、ない場合は少し多めに交通費を所持するなど、万が一に備えておくといいでしょう。

なお、深夜・終電後のタクシー代や宿泊費などの費用の支払いに関して、労働基準法には何の定めもありません。会社は労働基準法に定められていない費用を、支払う義務がありません。

残業の理由と終電が無いことを伝えれば、交通費を支給してもえるかもしれませんが、判断は会社に委ねられます。

支給される条件を確認する

交通費の支給については法的な義務がないため、会社によって支給条件が異なります。代表例として、「全額支給」と「一律支給」があります。

全額支給は、通勤や出張などにかかる交通費を、会社がすべて負担する方式です。遠方からの通勤など、高額な交通費も全額支払われるため従業員としてはメリットですが、会社の負担は大きくなります。

そのため会社によっては「月1万まで支給」のように上限を設けている場合があります(一部支給)。

一律支給の場合は、日や月の単位で決まった額の交通費が支給されます。決まった額が支払われるため、交通費を少なく抑えられたときは得しますが、多くかかった場合は自己負担となるので注意が必要です。

このように支給条件は会社によって違うので、働き始める前に、実際にかかる額と支給される額を確認しておきましょう。

定期の扱いを確認する

定期券は有効期限の長さによって、購入価格が異なります。たとえばJR東海道本線(東京駅ー横浜駅間)の場合は以下のようになります。

定期券の種類費用1ヶ月ごとに定期券を購入した場合差額
1ヶ月定期券14,170円0円
3ヶ月定期券40,370円42,510円2,140円
6ヶ月定期券67,980円85,020円17,040円

1ヶ月定期券を6回購入するのと、6ヶ月定期券を1回購入するのとでは、17,040円の差があります。

そのため会社の規定に「通勤手当は6ヶ月定期券の定期代分を、年2回支給とする」とある場合は、1ヶ月定期券を購入していると自己負担が大きくなります。

交通費の支払い方法をどのように規定するかは会社の考え方次第なので、規定を確認するようにしましょう。

どうしても交通費が足りない時の対処法

交通費の支給規定は会社によって様々なので、あとで「交通費が足りない」と慌てるケースが出てきます。

そのため就職前にしっかり規定を確認したうえで、会社を選びましょう。

しかし働き始めてから、交通費の支給実態について理解する場合もあるでしょう。

そうしたときは「会社に直訴する」「通勤日数を減らす」「消費者金融を利用する」などの対処ができます。詳しく解説します。

交通費の支給上限がない会社を選ぶ

交通費の支給上限がなく全額支給される会社であれば、交通費の不安を解消できます。募集要項に「交通費全額支給」と記載のある求人を探してみましょう。

「一律月〇〇万円支給」「交通費支給(上限あり)」「交通費支給(規定あり)」などと書かれている場合は、規定や条件によって交通費が全額支給されないので注意です

全額支給でない場合は会社の規定によるので、面接時などに確認するようにしましょう。

社員で団結して会社に直訴する

交通費の支給額は会社の規定によって決まりますが、規定の内容は社員の意見が尊重されます。

そのため社員で団結して直訴すれば、意見を取り入れてくれる可能性もあるでしょう。

しかし従業員は雇用契約のときに就業規則の説明を受けて、同意のうえで雇用契約書にサインしているはずです。

規定の変更が受け入れられなくても、会社を裁判で訴えるのは困難です。

通勤日数を減らす

交通費が給与に含まれているなど、支給額が足りないときは1勤務あたりの労働時間を長くして、通勤日数を減らすようにするのも方法のひとつです。

通勤日数の増加に比例して交通費は多くなります。そのため勤務日数を減らせば交通費を抑えられます。

ちなみに派遣契約の場合は、交通費は給与に含まれているケースが多いので、面接の際に交通費について確認しておくとよいでしょう。

消費者金融で一時的に借りる

どうしても交通費が足りなくて、今すぐお金を借りたい場合は消費者金融で借りるのがおすすめです。

消費者金融系のカードローンは、担保や連帯保証人なしで借りられるうえ、即日融資に対応しています。

消費者金融と聞くと「金利が高い」「なんとなく怖い」など、あまりいいイメージがないかもしれませんが、現在では貸金業法※ を徹底的に遵守しているため法外な取り立て行為はありません。

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貸金業法とは:貸金業者や借り入れについて定めている法律で、高すぎる金利や過度な取り立てなどが禁止されています。

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交通費のトラブルを相談できるところ

規定に納得した上で働き始めたのに、「交通費が支給されなくなった」などのトラブルが起こる場合もあります。

そうした場合は、まず会社に相談しましょう。会社側のミスなども考えられるためです。

それでも解決できない場合は、弁護士などの外部の機関に相談するとよいでしょう。

交通費について相談できる機関は、弁護士の他にも複数あります。

労働基準監督署

労働基準法等の違反行為に対して、会社に指導や勧告をする機関が労働基準監督署です。

労働基準監督署では、労働問題のアドバイスを受けたり、労働基準法等の違反への対応を求められます。

各都道府県に設置されており、厚生労働省HPより最寄りの監督所を検索できます。

全国の労働基準監督署の所在案内はこちらから

労働基準監督署の利用時間は平日8:30~17:15です。

法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法的トラブル解決のための専門窓口です。

法テラスでは、法制度に関する情報を提供してくれます。無料で法律相談ができ、必要な場合は、弁護士や司法書士の費用等の立て替えも行ってくれます。

法テラスの利用時間は各事務所によって異なります。以下の所在地案内より確認ください。

全国の法テラスの所在案内はこちらから

地方公共団体

職場のトラブルに関する相談窓口や解決のための情報提供が、各都道府県労働局などに設置されています。

解雇、賃金の引き下げ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題が対象とされており、専門の相談員が面談もしくは電話で対応します。

予約は不要で、無料で利用できます。

全国の労働相談コーナーの所在地案内はこちらから

出かけるときの交通費が足りないときの対処法

財布を失くして家に帰れない、または外出前に財布を見たら所持金が少なくて出かけられないなど、交通費が足りなくて困惑するケースは突然起こります。

ここでは電車やバスなどの交通費が足りないときの対処法を、「家に帰れない」ときと「家から出かけられない」場面の2つにわけて紹介します。

交通費が足りなくて家に帰ることができない場合

外出先で交通費が足りないときは、以下の4つの方法で対処しましょう。

駅で借りる

交通費がない理由や状況によって、お金を借りられるケースがあるようです。

しかし鉄道会社の規則でも制度でもないので、必ずお金を借りられるわけではありません。

「切符を紛失して、再購入するお金がない」などの事情がある際に、駅員さんの良心による可能な限りの対応となります

お金を借りられたときは、駅員さんに身分証明書を提示する必要があります。借りたお金の持ち逃げを防止するための、最低限の対処といえます。

各鉄道会社によっても対応が異なるので、本当に困ったときにだけ駅員さんに相談しましょう。

交番で借りる

交番でお金を借りられる公衆接遇弁償費という制度があります。

公衆接遇弁償費は、交通費が足りなくて家に帰れないなどの緊急時なら、誰でも利用できる警視庁から認められている貸付制度です。

交番で借りられる金額は、原則1,000円までです。ただし以下の場合はお金を借りられません。

  • 財布を紛失したものの手元に現金がある
  • 家族や友人が迎えに来れる

 

公衆接遇弁償費は税金が財源です。そのため警察はむやみやたらにお金を貸せません。公衆接遇弁償費制度を利用しなくても対処できる場合は、他の方法を優先するよう指導されます。

なお、交番で借りたお金は返さなければいけません。返済しないと詐欺罪で逮捕される可能性があるので、返済する必要があるのを覚えておきましょう。

駅に設置のATMでお金をおろす

JR東日本の駅を中心に設置されている、駅のATM「VIEW ALTTE(ビューアルッテ)」を利用する方法です。

Suicaへのチャージや、提携金融機関の預貯金の引出しなどが年中無休で利用できます。

改札内でATMを探しても見つけられないときは、駅員さんに相談してみましょう。

友人や家族に来てもらう

現金もなくカード類もない場合は、友人や家族に電話して迎えに来てもらう方法があります。

その際は感謝を伝え、お金を借りた場合は必ず返す約束をしましょう。

お金の貸し借りはトラブルのもとなので、できる限り早く返済するよう気をつけてください。

交通費がなくて出かけられない場合

仕事などでどうしても外出する必要がある場合に、財布の中にお金がなければ電車やバスは利用できません。

家にいながらにしてすぐに現金を捻出するのは難しいので、SuicaなどのICカードの残高を確認するか、交通機関を利用せずにお金をかけないで移動する方法を考えましょう。

交通系ICカードの残高を確認する

駅にある多機能券売機やみどりの窓口で発行されるカードタイプのICカードの場合、残高があといくらのあるのかわかりにくいですね。

そこで活用したいのが、スマートフォンのアプリで残高確認する方法です。カードにスマートフォンをかざすだけで、手元のICカードにいくら残っているのか素早くわかるので便利です。

アプリの種類によっては、残高に加えて利用履歴やポイント表示にも対応しています。

他の交通手段を考える

現金もなくICカードの残高もない場合は、お金をかけずに移動する手段を考えてみましょう。

車や自転車なら交通費がかかりません。ただし移動時間が変わってくるので、時間に余裕を持って家を出るようにしましょう。

出勤の場合は、自転車や車で勤務地まで向かってよいのか、責任者に事情を説明した上で確認するようにしましょう。

まとめ

交通費が足りなくて、家に帰れないときの対処法は4つです。

  • 駅で借りる
  • 交番で借りる
  • 駅に設置のATMでお金をおろす
  • 友人や家族に来てもらう

仕事などで外出する場合に交通費がないときは、交通系ICカードの残高を確認した上で利用するか、車や自転車などの交通費がかからない手段を考えましょう。

 

そもそも「交通費が支給されない」「支給されるけど足りない」といった場合は、

  • 会社に直訴する
  • 通勤日数を減らす
  • 消費者金融を利用する

 

という手段がありますが、会社から交通費が支給されなくても違法ではありません。

交通費の支給方法は会社によって様々なので、規定を確認して、納得したうえで仕事を選ぶことが大切です。