【貸金業法改正後】プロミスからお金を借りるときのルール紹介

プロミスは大手消費者金融の一つとして、貸金業法に則って運営されています。

2010年に大幅に貸金業法改正されてから、貸金業者からお金を借りるときに気を付けることが増えました。

貸金業法の改正を踏まえてプロミスの利用で気を付けたいことを紹介するので、一緒に確認しましょう。

年収の3分の1以下に融資額が制限される

総量規制とは、貸金業者は契約者に対して年収の3分の1を超える貸し付けをしてはいけないという法律です。

年収が300万円だとすると、借り入れできる金額は100万円以下ということです。

ただし、この100万円は貸金業法に基づいた融資可能枠の総額なので注意しましょう。

1社で年収の3分の1まで借り入れ可能というのではなく、すべての融資可能枠の合計で年収の3分の1までとなります。

貸金業者で借りたお金は総量規制の対象ですが、クレジットカードのショッピング枠や銀行からの借り入れは対象外です。

◆対象とならないもの

  • 銀行カードローン
  • 住宅ローン
  • マイカーローン
  • 有価証券を担保とする融資
  • 不動産を担保にする融資
  • 売却予定不動産の売却代金で返済される貸付け
  • クレジットカードのショッピング枠

気を付けたいことは、クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外ですが、キャッシング枠は総量規制の対象です。

したがって、クレジットカードのキャッシングを利用していると、ローン審査や借り入れに影響します

また、携帯電話の端末機の分割払いは、割賦販売法に基づいたものなので総量規制の対象ではありません。

しかし、携帯電話の料金や日本学生支援機構の奨学金を61日以上支払わないと、個人信用情報に金融事故として記録されてしまいます。

金融事故の履歴があると、消費者金融や銀行に限らずローンの審査に通過するのは難しいでしょう。

すでに総量規制を超える借り入れがある場合

すでに年収の3分の1以上の借り入れがある場合は、借入ができません。

プロミスの会員になっている場合でも年収の3分の1まで一括返済する必要はなく、支払いについては問題なく利用できます。

しかし、すでに総量規制を超えているとプロミスに限らずどのローンも融資を受けられないので、返済計画を見直してみましょう。

収入証明書の提出が必要なケースがある

貸金業法改正後は、本人確認書類の他に収入を証明できる書類の提出を求められる場合があります。

本人確認書類の提出は必須ですが、収入証明書が必要なケースは以下の通りです。

◆収入証明書の提出が必要なケース

  • 希望の借入額が50万円を超える場合
  • 希望の借入額と他社での利用残高の合計が100万円を超える場合

以前、プロミスに収入証明書類を提出していても、次のいずれかに該当した場合は再提出が必要です。

  • 提出した収入証明書類の発行日から3年経過した場合
  • ただし、発行日から2年経過し3年経過するまでに勤め先に変更がないことをプロミスが確認できた場合は、5年を経過したとき

  • 勤め先に変更があった場合

プロミスに収入証明書類を求められた場合は、提出せずにいると利用限度額の減額や借り入れ停止の処理がされるので注意しましょう。

なお、プロミスに提出する収入証明書類は以下のとおりです。

◆収入証明書類

  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 税額通知書・所得証明書
  • 直近2か月分の給与明細書と直近1年分の賞与明細書
    賞与がない場合は直近2か月分の給与明細書

毎月の収入がないと借り入れできない

プロミスをはじめとした消費者金融では申込者本人に安定収入がないと、借り入れできません。

安定収入とは、必ずしも高収入や正社員を指すわけではなく、パートやアルバイト、個人事業主も対象です。

ただし、1年以上、毎月同じように収入があることが条件です。

また、個人事業主やフリーランスよりも、企業に雇われている方が審査にはプラスになります。

金額にかかわらず、1年以上継続して毎月安定した収入がないと、ローンの利用は難しいでしょう。

短期バイトや単発バイトを掛け持ちしていても、継続した収入ではないと判断されてしまうので気を付けてください。

利息制限法の改正で上限金利が下がった

プロミスから利息制限法を超える金利で借りていると、金利の引き下げが出来ます。

利息制限法の改正から年数がたちますが、2000年6月1日の施行以前にプロミスを契約した人は金利を確認してみましょう

借入の金利について不安に感じる場合は、プロミスコールに電話相談することをオススメします。

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