【自動車保険】事故で保険を使わない方がいいケースと使うべきケースとは？

車を保有している多くのドライバーは法律で加入が義務付けられている自賠責保険に加えて、万が一に備えるために、さらに補償範囲を広げてくれる任意保険（自動車保険）にも加入していることが一般的です。

自動車保険は対人賠償だけでなく、対物賠償や自分自身への補償も可能ですので、車を利用するうえで加入しておくと安心することができます。

しかし、せっかく任意保険に加入しているからといって、ちょっとした自損事故での車の修理費用さえも「すべて保険でまかなえばいい」と考えてしまうのはおすすめできません。

保険を利用することで翌年からの保険料が跳ね上がり、結果的に損してしまうという事態もあり得るからです。

そこで今回は、事故に遭った時に保険を使わない方がいいケースと使った方がいいケースを解説しながら、いまいち分かりにくい自動車保険の仕組みについても紹介します。

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事故で保険を使うとどうなる？

「高い保険料を支払って自動車保険に加入しているのだから、どんどん利用しないと損だ」と考える人もいるでしょう。

しかし、修理費や賠償額が数万円程度の事故でさえ保険でまかなうとなると、トータルで見れば結果的にマイナスになってしまうケースが多々あります。

というのも、事故で保険を利用すると等級が下がり、翌年からの保険料が上がってしまうからです。

しかも、あまりにも等級が下がってしまうと保険料の問題だけに留まらず、補償内容が制限される、保険契約が更新できなくなるといった事態にも発展するため注意が必要です。

では、まず自動車保険の等級制度について見ていきましょう。

保険の等級とは

自動車保険の等級とは、事故歴に応じて保険料の割引や割増を適用する制度です。

一般的に保有している車の台数によって、10台以上はフリート等級、9台以下はノンフリート等級と言い、多くの人はノンフリート等級が適用されているでしょう。

保険料は事故を起こすリスクが低い人は安く、事故を起こすリスクが高い人は高くなるという仕組みになっていて、等級は1等級から20等級までの20段階あり、初めて自動車保険を契約する人は、おおむね6等級からスタートします。

等級は保険の開始日から満期日までの間に、事故があったかどうかで上がったり下がったりします。

1年間無事故（ノーカウント事故も含む）だったり、事故を起こしても保険を利用しなかったりした場合は翌年に1等級上がり（6級→7級）、反対に事故を起こしてしまった場合は事故内容によって1等級（6級→5級）もしくは3等級（6級→3級）下がることになります。

つまり、等級を上げるのには時間がかかるけど下がるのはあっという間ということですね。

保険を使うと等級が下がる

保険を使うと等級が下がるということを紹介しましたが、具体的に等級によってどれほど保険料の割引率が変わるのでしょうか。

損害保険料率算出機構の提示している割引率を表にまとめましたので参考にしてください。

なお、各損害保険会社によって、この割引率は異なる場合があります。

【参考】自動車保険参考純率改定説明資料（2011/9/26）│損害保険料率算出機構

上記の表から分かるとおり、1年間無事故で15等級から16等級に上がった場合と、事故を起こして19等級から16等級に下がった場合とでは、同じ等級でも割引率が異なるため保険料に大きな差が生じます。

これは、事故に遭い保険を使用した場合に「事故あり係数」が適用され、割引率が異なってくるからです。

この事故あり係数が適用される期間を「事故あり係数適用期間」と言い、下がった等級分の期間だけ適用されることになります。

例えば、1等級下がれば1年間、3等級下がれば3年間適用されるということです。

事故の有無で割引率が10％～20％程度差がありますので、事故あり係数が適用されないようにするためには、修理費用によっては保険を利用しない方が良いという判断も必要となるでしょう。

事故の種類によって等級が下がる

事故の種類によって1等級下がるケースと3等級下がるケースとあります。

また、事故の種類によっては保険を使っても等級に影響しない「ノーカウント事故」に該当するものもあります。

ノーカウント事故の一例としては以下のとおりです。

• 無保険車傷害特約事故
• 搭乗者傷害保険事故
• 人身傷害保険事故
• 弁護士費用特約事故　など

ノーカウント事故については、後ほど解説します。

保険を使うと次年度から保険料が高くなる

事故で保険を使うと等級が下がって割引率が変わるため、次年度から保険料が高くなります。

たとえば、現在20等級で年間55,500円の保険料を支払っている場合、事故を起こして3等級下がると以下のとおり保険料が変わります。

事故を起こしていなければ4年間の保険料は合計222,000円だったはずですが、3等級下がることで325,500円まで跳ね上がります。

もとの保険料に戻るまでも時間がかかりますので、保険を利用するかどうかを考える際はこのシミュレーションもしっかり行うようにしてください。

保証内容の見直しや制限されることもある

等級が下がることで生じるデメリットは、保険料が上がることだけではありません。

あまりにも等級が低い場合やちょくちょく事故を起こしてしまった場合、補償内容の見直しや制限をされることもあり得ます。

付けたい特約があるのに付けられない、むしろこれまでより補償が減ってしまうのでは、高額の保険料を支払っているのに、満足できる補償を受けられない可能性もあるのです。

更新ができないこともある

等級が下がって一番困るケースとしては次年度の更新が受けられないことです。

「うちではもう補償を引き受けられない」と保険会社に言われてしまうと、他の保険会社を探すしかありません。

また、新たに保険契約を結ぶ際には告知義務がありますので、等級や事故あり係数適用期間といった情報はすべて保険会社に把握されることになります。

契約を有利にしようと告知をごまかしてしまうと、告知義務違反となって契約を解除されてたり、補償が受けられなかったりしますので注意が必要です。

事故で保険を使うべきケースとは？

自動車保険は事故に遭った時に、必ず使った方が良いわけではなく、場合によっては損をしてしまうケースもあるわけですが、もちろん、事故の種類によってはためらわず保険を使った方が良いケースもあります。

では、保険を使うべきケースとはどのような事故なのか、その種類について見ていきましょう。

人身事故の場合

他人を巻き込む人身事故を起こしてしまった場合、治療費や慰謝料などで多額のお金を支払わなければなりません。

加入を義務付けられている自賠責保険からもいくらか保険金は出ますが、相手が重度の後遺症を負ってしまった場合や死亡した場合、賠償額が1億を超えるケースもありますのでとても足りません。

数千万円もの大金を自分の資産からポンと出せる人は、任意保険を使わなくても対処できるかもしれませんが、実際そのような資産家はなかなかいないでしょう。

また相手がいる事故にもかかわらず、保険を使わないとなると事故後の手続きなどを含め相手側に大きな負担をかけることになります。

自分自身だけでなく、相手がいる事故では被害者保護の観点からも、躊躇なく保険を利用することが大切です。

大きな物損事故の場合

単独事故であっても、大きな物損事故であれば保険を使った方が良いケースもあります。

たとえば、電信柱と衝突し破損させてしまった場合、自分の車の修理費用の他に、電信柱の修理費用と、停電になったことで生じる損害金も請求されることになります。

公共物や公共施設、他人の建物を破損させるような大きな事故は、ケガ人がいないとしても、数百万円単位の賠償金が発生することもよくあるのです。

人身事故と同じく、他人に迷惑をかけるような事故は相手の事務負担や精神的ストレスの軽減をはかるために、保険を使って早期に解決することが大切です。

事故で保険を使わないで支払った方がいいケースもある！

他人を巻き込むような大きな事故の場合は躊躇なく保険を使って、被害者にしっかりと賠償することが大切です。

しかし、中には事故であっても保険を使わない方が良いケースもありますので、次に事故で保険を使わず、自分のお金で支払った方が良いケースを紹介します。

数万円の物損のみの場合

「自宅の車庫にこすってしまった」など修理費用が数万円程度の軽微な物損の場合、車両保険を使わず自分で支払った方がよいでしょう。

ちょっとした物損事故でも保険を使ってしまうと3等級下がり、翌年から3年間は保険料が上がります。

相手がいない自分だけの事故であれば、使った方が得か使わない方が得かという視点で保険の利用を検討してみてください。

事故で支払う金額と次年度からの保険料を比較

ではもう少し具体的に、事故が発生し車の修理が必要になった場合に、保険を使った時と使わない時でどのくらいの差がでるのか、先に紹介した例を元に比較してみましょう。

現在17等級で、年間70,500円の自動車保険に加入しているとします。

3等級下がってしまう事故に遭い、保険を請求した場合としなかった場合の、翌年以降の保険料は以下の通りです。

3年間の保険料の差額は10万8500円となります。

しかも4年目でようやく前の等級に戻り、そこからさらに20等級になるためには3年掛かる計算です。

その分の保険料の差額も足せば、11万円を超えることになります。

つまり、このケースでは11万円を超える修理代が掛かった場合は保険を使った方が良いですが、それ以下で収まる場合は保険を使わず、自己負担で対処した方が良いということになります。

とはいえ、数万円の修理代をねん出するのは大変!

保険を使わずに車を修理するとなると、どこからその費用を捻出するかが頭の悩ませどころですね。

緊急用に積み立てをしていればそこから支出することもできますが、貯蓄がない、あるいは支出が重なって積み立て分だけでは足りないという場合もあるでしょう。

そんな時は、金融機関のマイカーローンを利用することもできます。

マイカーローンは車の購入資金としてだけでなく、修理費用としても利用することができるものがあります。

金融機関のマイカーローンであれば金利が低いものもあり、トータル的な支出を抑えることができます。

ただし、審査の時間が掛かるというデメリットもあります。

そこで、マイカーローンの代わりに、カードローンを利用することもできます。

マイカーローンに比べて金利は高くなってしまいますが、例えばプロミスなら、スピーディな審査で即日融資も可能ですので、傷ついてしまった大切な愛車を、一日でも早く修理することができるでしょう。

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自動車保険を使って車を直すかどうかは、保険を使用した後の保険料と、プロミスで借りた場合のトータルの支払額を比較し、少しでも得になる方を選択してください。

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車両保険の免責金額を設定するのもあり

数万円程度では保険を使わないとはじめから決めているのであれば、契約時に車両保険の免責金額の設定をしておくのも手です。

免責金額とは事故が起きても保険会社の支払義務が発生しない保険金額を指します。

たとえば免責金額として5万円を設定していた場合、修理費用のうち5万円は自己負担で残りは保険会社が支払うという計算になります。

免責金額を設定しておくことで万が一の際に自己負担が発生してしまうというデメリットはありますが、保険料の負担が抑えられるというメリットもありますので、契約時に検討してみるのもよいでしょう。

示談代行サービスが利用できないケース

保険会社には示談代行サービスというものがあります。

これは保険会社が事故を起こした当事者の代理人となって相手側と交渉し事故解決を目指すというものです。

事故後に相手側との直接交渉はなかなか負担も大きいですし、相手側が恐喝や暴力をふるってくるというケースもあり得ます。

安全かつスムーズに相手側と事故解決をはかるためにも、示談代行サービスを利用できる場合は使った方がよいでしょう。

しかし、以下のようなケースの場合示談代行サービスが使えません。

• 自分に責任がないもらい事故の場合
• 1回の事故につき被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の金額が個人賠償責任保険金額を超える場合
• 相手側が保険会社との交渉に同意しない場合　など

余談ですが、示談代行サービスが使えず自身での交渉が困難な場合は、弁護士に相談するのが解決の早道です。

そこで、高額な費用が想定される弁護士相談に備えて、保険契約時に弁護士費用特約の付加も検討しておくと良いでしょう。

使っても等級が下がらないノーカウント事故

保険を使っても等級が下がらないノーカウント事故は、次の挙げる補償に対する保険金のみが支払われた場合に該当します。

• 人身傷害保険
• 無保険車傷害特約
• ファミリーバイク特約
• 弁護士費用補償特約
• 自転車賠償特約
• 搭乗者傷害保険

例えば、単独で事故を起こしたものの、自身のけがの治療（人身傷害保険）のみに保険金を受け取った場合はノーカウント事故の扱いにあります。

ノーカウント事故は保険金を受け取っても無事故扱いとなり、翌年の等級は1つ上がり、また事故あり係数も適用されません。

ただし、各損害保険会社によって、ノーカウント事故の扱いが異なる場合がありますので、詳しくは契約している保険会社に問い合わせしてください。

まとめ

自動車保険は保険料が高額であるため、家計負担の原因にもなります。

しかし万が一に備えて自賠責保険とともに任意保険に加入しておくことは、ドライバーとしての責任と言えます。

等級を下げないために普段から安全運転を心がけることはもちろんですが、保険金請求の前に「保険を使った方が得か損か」ということを一度考えることも大切です。

もちろん、判断に悩んだらは保険会社や自動車修理工場でもアドバイスしてくれるはずですので、ひとりで悩まず不安点や疑問点などはどんどん相談しましょう。

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